住友大阪セメントを代表事業者とした5社でつくるコンソーシアムは17日、東京都内の清掃工場などから排出されるCO₂の回収・利活用モデルの実現可能性調査を始めると発表した。東京都の公募事業に採択されたもので、コンクリートや樹脂、炭酸ガスやドライアイスに変えて供給するシナリオを描く。
コンソーシアムの構成メンバーは、住友大阪セメントのほか、タクマ、岩谷産業、農林業用環境制御盤の開発・製造・販売を手掛けるオムニア・コンチェルト(本社：東京都港区、社長：藤原慶太氏)、大成建設の各社。コンソーシアムから都に提案した「CO₂サプライチェーン構築による持続可能な産業創出プロジェクト」が、都の「令和８年度CO₂サプライチェーン構築に係る実現可能性調査(FS事業)」に採択された。
調査期間は2027年度までで、技術性・経済性などの検証を進めるという。タクマがCO2の回収、岩谷産業が輸送と供給を、大成建設が建設利用を、スマート農業のオムニア・コンチェルトが育苗促進などバイオ分野での利用を検討する。
