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165年総合環境企業のサーキュラーエコノミーへの挑戦 ヴェオリア・ジャパン株式会社

2019.08.08 09:33

 7日、六本木の国際会館で行われた、エコプレミアムクラブで特別講演を行ったヴェオリア・ジャパン株式会社代表取締役社長、野田由美子氏は同社が目指すサーキュラーエコノミーへの挑戦を中心に語った。

 

 ヴェオリアは、元々1853年に、主に都市化の進んだフランスの都市へ、安全な水を供給するために、水道水の供給を目的とした、フランス皇帝ナポレオン3世の勅令でできた企業である。

 

 その後、1900年代に入ると、下水処理、廃棄物処理、エネルギー供給など事業を拡大。

 

 現在では、世界最大級の総合環境サービスとなった。

 

 2018年実績では、

  ・9,500万人に水道サービスを提供。6,300万人に下水処理サービス。

  ・廃棄物では、56万505の法人顧客を抱える。4,900万トン廃棄物を処理

  ・エネルギーでは、4万2,053か所の熱設備を管理。4,600万MWhのエネルギーを生産。

 

 野田氏は

 「我々は、確かにグローバル企業であるが、基本的に地域密着。地域密着という事は、非常に泥臭いということ。以前日本での水道法改正が国会で論議された時には、我々が真っ先に黒船扱いされ、非常に警戒された。日本では、そのほとんどが地方自治体によって、水関連施設は管理されていたからなおさら。しかしながら我々は地域の皆様と近い立場にありたい。」と話す。

 

 同社は最近になり、同社の存在意義というものを表したという。

  ・SDGsの達成に全力で取り組み人類の進歩に貢献する

  ・地域密着であると同時にグローバル企業であり、長期的な視野を持つこと

  ・現在、将来の世代を含め、すべてのステークホルダー役立つ存在である事

を記したという。

 

 同社の日本法人設立は2002年。現在では日本国内で

  ・72か所の浄水場を運転管理

  ・68か所の下水処理

  ・176の自治体から水道料金徴収業務を受諾

  ・10件の産業向け運転管理プロジェクト

  ・3か所のプラスチックリサイクル工場

  ・3か所のバイオマス発電所を運転。(19年に新たに1発電所の運転開始予定)

 

と既に、日本において多くの事業を手掛けており、国内グループ連結の従業員は約9,160名を数えるという。

 

 野田氏は

 「事業としては、北は北海道、南は沖縄本島のその先である石垣島でも業務を行っている。」と話す。

 

 

サーキュラーエコノミーへのコミット

 野田氏は、サーキュラーエコノミーへの挑戦について語った。

 「これまでの、経済の形は大量生産大量消費によって、成長してきた。しかし、今後は、物を捨てない、廃棄物を少なくするという形になっていく。ただ経済の成長となると、これらの風潮は真逆の動きを取っている。だからこそ、この如何にして、資源循環という経済活動で経済の成長に繋げるかがポイントとなる。これは、今までの経済の形を変えるという事になる。これが我々の挑戦となる。」と話す。

 

 また、EUにおけるサーキュラーエコノミー論も、元々はリーマンショックからどうやってEUの経済を立て直すか、また経済成長がアジア方面にシフトしている中、EUはどうすべきか、という考えから生まれたものではないかと見解を語った。

 

 そして、ヴェオリアでは、社員に対して、自分たちはリソーサー、つまりは資源を作っている企業という意識を持たせているという。

 

 事実、同社の事業では、オランダでの事業では、廃プラからリサイクル原料を作り、家電や自動車部品への原料提供を行っているという。

 

 野田氏は

 「ヴェオリアの企業の一つ、ヴェオリア・ポリマーでは廃プラからリサイクル原料を作り、フィリップスなどの電化製品向けの原料を供給している。」と話す。

 

 また香港では、世界最大級の汚泥処理施設「T-Park」において、汚泥焼却から出る熱エネルギーを利用し、同施設内にある温水プールなどのエネルギー供給源として稼働しているという。

 

 野田氏は、これこそがリソーサーとしての同社が目指す姿だと話す。

 「既に、日本国内でも最大級のプラスチック循環工場を建設、稼働予定である。我々の挑戦は始まったばかりだが、根気強く続けていきたい。」と語った。

 

 

(IRUNIVERSE Hatayama)

 

 

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