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クッラソーネ、アスベスト規制強化の法改正対策セミナーレポートを公表

2020.07.07 08:13

約100社の解体工事会社に向け、法改正における対策とポイントをレクチャー
 解体工事・外構(エクステリア)工事の一括見積もりWebサービスを運営する株式会社クラッソーネ(本社: 名古屋市中村区、代表取締役:川口哲平)は、アスベストに関する規制が強化される改正大気汚染防止法の成立を受けて、アスベスト対策関係省庁のワーキンググループの委員および日本アスベスト調査診断協会理事長を務める本山幸嘉氏を招き、全国の解体工事会社約100社向けに「アスベスト規制強化に関する法改正の内 容と経緯」を解説するセミナーを、6月25日(木)に開催した。

 

 

以下は、同社リリースより。

 

セミナー開催の背景
 6月5日に石綿の飛散防止のための法規制を定める「改正大気汚染防止法」が公布され、アスベストの有無にかかわらず、一定規模以上の解体・改修工事について事前調査結果の届出が義務化されるなど、飛散防止対策 の強化を求めるものです。2021年4月より段階的に施行されることが決定しており、解体工事会社は対応が求められます。


 本セミナーは、アスベスト規制強化の改正法が成立し、工事前の石綿調査や報告が義務化される一方、当社 の調査(※)で明らかになった、解体工事会社の約7割が「解体時の対策義務付け」を認知するも、6割以上が未対策である実態を受け、法改正についてのさらなる認知や理解を広めていくことを目的に、企画しました。

アスベスト規制強化に関する解体工事業界の意識調査(2020年5月26日発表)  調査期間:4月20日〜24日、対象:当社提携先の工事会社 193名

 

 

図

 


図

 


「アスベスト規制強化 法改正の内容と経緯」(※本山氏の講演より一部抜粋・編集)

 

a.法改正の内容と経緯 平成28年5月総務省により、行政評価・監視に基づきアスベスト対策について厚生労働省・環境省などに勧告が行われました。石綿飛散防止に関する課題が示されたことで、各省において各審議会等が設置され、検討が行われてきています。環境省の管轄する大気汚染防止法の今回改正された主な内容は、1全ての石綿含有建材への規制対象拡大、2事前調査の法定化と都道府県などへの事前調査結果報告義務付け、3作業基準順守徹底のための直接罰の創設、4作業記録の作成 と保存の義務付けです。ただし、省令(施行規則)は現時点(セミナーを実施した6月25日時点)で検討中であ り、今後の決定を待って対応を進めていく必要があります。


b.検討中の石綿障害予防規則改正内容について 大気汚染防止法の一部改正に伴い、厚生労働省の管 轄する労働安全衛生法の省令である、石綿障害予防規 則も一部改正される予定です。主な改正項目は、1解 体・改修工事開始前の調査、2解体・改修工事開始前 の届出、3隔離作業に係る措置、4隔離を必要としな い作業に係る措置、5作業の記録、➅作業時の作業環境測定、7解体・改修工事に係る管理体制、8事業 者、国民に対する情報公開、周知等です。ただし、現 時点(セミナーを実施した6月25日時点)では詳細検 討中となり、各項目の詳細規則はまだ決定していません。


 解体工事会社にとって大切なポイントは、事前調査の目的と流れについて、正確に理解をしておくことで す。事前調査の目的は、石綿含有建材を探すことではなく、石綿含有の有無を事前に調査することであり、 「含有無し」を証明することから始まります。その証明ができない場合は、分析調査するか、含有有りとみな すことが基本的な考え方です。また、調査実施計画~書面調査~現地調査~報告書作成までの事前調査の手順 をしっかりと学び、抜け漏れなく網羅的に調査することが必要です。(講演内では、現地調査の具体的な手順 や報告書のフォーマットなど、具体的にレクチャーがありました。詳細はセミナー資料をご参照ください。)

 

【注記】 7月1日付で、石綿障害予防規則等の一部を改正する省令が成立しました。セミナーで共有された検討会の報告 書の内容から一部変更になっている箇所もありますので、詳細は添付の官報(2点)をご確認ください。

 


 石綿障害予防規則等の主な改正内容は、以下の通りです。

 

出典:石綿障害予防規則等の一部を改正する省令案の概要について(厚生労働省ホームページ内)
※省令は令和3年4月1日施行ですが、一部別の定めがある項目もあります。

 

c.対策のポイントについて 石綿関連法案を理解し、近隣住民および自社等の労働者に石綿における被害者を出さない様取り組むことが必要となります。そのために、事前調査を基にした石綿除去作業計画書を作成し、解体改修工事することが不可欠になります。


 現在検討中の、改正石綿障害予防規則が決定すれば、解体前の事前調査を行うには、今回の改正により令和5年9月までに「一定の知見を有する」社内外の調査者を確保する必要があります。主な手段としては、 「建築物石綿含有建材調査者」を自社に育成することが必要になり、この建築物石綿含有建材調査者の講習を 受講するためには、石綿作業主任者など受講に必要な条件があります。また、調査資格を得た後にも、継続的 に研修を受けて情報収集や調査手法や報告書作成の訓練を受け、石綿による被害を出さない解体工事会社にな ることが求められます。

 

 

(IRuniverse.jp)
 

 

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