2020.09.23 09:33

• Tweet

　日置電機（6866）20/12上期決算。足元は厳しいが、バッテリー、モーター関連の計測ビジネスが拡大見通し。19/12上期は9.0％減収3.7％営利減、下期中国向け回復も全体では減収減益見通し。

 

 

要　約

　・20/12期上期は9.0％減収3.7％営利減も、5Gや電池向け健闘し6/5減額修正比営利上振れ

　・20/12期はコロナ影響で予想回避続けるも自動車関連の不振で減収減益見通し

　・21/12期はバッテリー計測、自動車のEV・電子化関連向け、新製品寄与で増収増益確保へ

 

 

20/12期上期は9.0％減収3.7％営利減も、5Gや電池向け健闘し6/5減額修正比営利上振れ

　20/12期上期は売上高106.77億円（9.0％減）、営業利益15.90億円（3.7％減）、経常利益16.59億円（0.4％減）、税引利益12.38億円（0.8％減）、受注高108.82億円（6.0％減）と、コロナ影響で設備投資減退から減収減益に。但しコロナ影響を加味した6/5の減額修正予想に対しては、売上高で4.27億円、営業利益で4.20億円上振れて着地、1/24の期初計画の営利16.7億円に近い数字まで利益を確保した。

 

　地域別別では日本が55.42億円（7.8％減）。現場測定器などが堅調も、自動車、電子部品向けが低迷し主力の電子測定器の2ケタ減が影響。海外は106.77億円（9.0％減）で、アジアが37.19億円（12.8％減）に。 Q1がコロナ影響で21.4％減となったものをQ2で挽回出来ず2ケタ減少に。あとはアメリカ5.6％減、欧州2.0％減と全体的に振るわなかった。分野別売上推移は環境・新エネ関連が18億円（10％減）、電子部品・自動車関連51億円（15％減）とEV・バッテリー関連を除き不振で、電子部品向けも設備投資低調の影響で減少した。インフラ関連は21億円（5％減）と、現場測定器は堅調もその他が落ち込んだ。製品別では電子測定器が電子部品向け等の減で45.39億円（10.8％減）、現場測定器は25.45億円（0.7％減）、記録装置17.57億円（17.8％減）などとなっている。

 

　利益面ではQ1で上期利益減額としたものの、コスト削減を強力に推し進め、売上総利益率はQ2で46.1％とQ1比1.7ポイント、前Q2比2.1ポイント改善し、過去5年間を見ても最高水準の利益率を確保、上期では0.4ポイント改善し45.2％と半期でも最高水準となった。具体的に経費削減6.49億円などで販管費は33.23億円（7.8％減）と抑制し、修正計画を上回った。但し期初計画比12億円の売上減が響き、期初計画の利益には届かなかった。

 

 

 

 

20/12期はコロナ影響で予想回避続けるも自動車関連の不振で減収減益見通し

　20/12期予想はコロナ影響が不透明として、今回も未定とした。期初計画は売上高238億円（4.3％増）としていたが、上期で12億円売上が未達成となっており、下期も自動車関連がバッテリー向けを除き厳しく、電子部品向けも設備投資不振から停滞が続く見通し。受注残高が20.45億円（14.5％増）となっており、中国での回復が見込める見通しながら、通常、Q1が最大売上となり上期比下期減収となる例が多いため、上期比横ばいにとどまろう。利益面では上期経費削減効果があったものの、下期は営業活動再開などで経費削減も進みにくいことから、上期比微減益が避けられないと判断する。

 

 

21/12期はバッテリー計測、自動車のEV・電子化関連向け、新製品寄与で増収増益確保へ

　同社は新期中期経営計画として21/12期に売上高287億円、経常利益57.5億円の達成を目指していた。しかしコロナ影響に加え昨今の米中摩擦などを起因とする景気減速見通しも影響、こちらも未定とし、今後見直すとしている。現状、21/12期についてはコロナ影響の収束を前提に、自動車のEV・電子化の進展による計測需要の拡大、バッテリー需要の高まりから引き続きバッテリー計測向けの需要拡大が見込める（9/1にモーターの計測事例を紹介したWEBサイトがオープン）。また現場計測では現場での生産性向上、コロナ影響もありIoTの進展も加わり遠隔計測による生産性向上ニーズの高まりも期待される。20/12期に新製品18製品を発売予定としており、21/12期は新製品効果も期待でき、20/12期期初計画並みの収益が期待される。なお中計については、従来提示していた数字に対し1年程度後ずれするイメージの展開となろう。

 

 

 

 

 

 

 

（H.Mirai）

 

 

関連記事

記事一覧