空き家所有者の約6割は活用を望むも、4割強が「何もしていない」実態が明らかに 空き家放置の二大理由は「負動産問題」、「コスト問題」 有効な行政施策ベスト3は「補助金の充実」「窓口設置」「固定資産税が上がらない仕組み作り」

 

　解体工事・外構工事の一括見積もりWebサービスを運営する株式会社クラッソーネ（名古屋市中村区、代表取締役 川口哲平、以下クラッソーネ）は、空き家を所有する30歳以上の男女331名に対して、「所有する空き家」に関する意識調査を実施した。

 

 

【調査サマリー】

＜空き家活用/処分の実態＞　負動産化する空き家の実態が明らかに

　調査の結果、空き家所有者の約6割（57.1%）は空き家の売却や利活用/処分を望む一方で、4割強は「何も行動していない（43.8%）」と回答、行動していても「インターネットやメディアでの情報収集（26.6%）」や「知人や友人からの情報収集（17.8%）」の回答が多く、空き家所有者の大半は空き家活用/処分に直接つながる積極的な行動を取っていない実態が明らかになった。

 

　希望する空き家の利活用/処分について聞いたところ、回答者の約6割は「売却したい（63.5%）」、次いで約4割が「貸したい（35.4%）」と回答し、「現金化/家賃収入」に関連する回答が目立ちました。空き家を所有している年数に関しての設問では、約3割（31.7%）が「5年以上」と回答、次いで2割（20.8%）が「分からない」と回答。また、空き家の現状に関しては、半数（49.9%）が何らかの腐朽や破損がある、約2割（15.1%）が「分からない」と回答し、これらの空き家は流通性や市場価値の低い「負動産状態」となり、希望する空き家の活用/処分に繋がらない状態であることが想定される。

 

＜空き家放置の理由＞　空き家放置の二大理由が浮き彫りに

　空き家を放置する理由について聞いたところ、一番多かった回答は、43.5%が「売却や賃貸を希望するが買い手/借り手が見つからない」、次いで、30.5%が「活用もしくは処分するにしてもお金がかかる」と回答。この結果から、空き家を保有し続けている二大理由は、①現金/家賃収入を得たいが買い手/借り手が見つからないため保有し続けている、②活用/処分したいがコストがかかるため保有し続けている、であることが明らかになった。

 

＜空き家問題解決の鍵＞　金銭的な支援と相談窓口設置への需要高

　また、有効な行政施策1位は「空き家対応に関する補助金の充実（43.8%）」、2位は「空き家の相談窓口設置（33.2%）」、3位は「固定資産税が上がらない仕組みづくり（29.9%）」となり、金銭的な支援を求める声が強い一方で、相談窓口の設置についても一定の需要があることが明らかになりました。これらの支援策を必要な方に届けるためにはセミナーなどの啓蒙活動も必要になると推察できる。

 

　本調査の結果から、今後の空き家対策として、①負動産を不動産化し「お金にならない問題」を解決するための施策、②「お金がかかる問題」を解決するための行政による金銭的な支援が重要であると言える。

 

 

【主な調査結果】

＜空き家活用/処分の実態について＞

1)空き家所有者の約6割（57.1%）は何らかの活用/処分を望んでいる実態

　年代別では、30代が約7割（71.2%）と平均より+14.1ポイント高い一方、70代以上では2割強（24.2%）が活用/処分を望まないと回答、平均よりも+7.0ポイント高い結果となり、年代による傾向の違いが明らかに。

 

2)所有している空き家の活用/処分について、4割強（43.8%）が「何も行動していない」と回答

　年代別では、30代で「何も行動していない」のは1割程度（13.6%）と平均より-30.2ポイント低く、また、様々な情報収集や相談先、専門サービスの利用といったあらゆる手段で行動を取っている割合が平均より高い結果に。30代は空き家活用/処分への意向が高く、行動に移している人も多い傾向。

 

3)希望する空き家活用/処分の方法について、一番多かった回答は「売却したい（63.5%）」、次いで「貸したい（35.4%）」が続く結果に

　年代別では、30代が40代以上と比べ、空き家の活用/処分方法について、賃貸・寄付・居住・解体といった売却以外の多様な選択肢をもっている傾向。

 

4)空き家を活用/処分したい理由について、約半数（53.4%）が「現金化したいから/家賃収入にしたいから」と回答、次いで約3割（53.4%）が「近隣の迷惑になりたくないから（30.7%）」と回答

　現金化の意向が高い一方で、地域とのトラブル回避への関心も空き家活用/処分の動機に。年代別では、30代において「残業などで遅くなった場合、たまに寝泊まりしたいから」が全体平均の+27.7ポイント、「週末や休暇など保養目的として利用したいから」が全体平均の+18.7ポイントと、空き家を自身のライフスタイルで活用したいと考える傾向。

 

5)空き家となってからの経過年数は、約3割（31.7%）が「5年以上」と回答しトップ、次いで2割（20.8%）が「分からない」と回答

 

6)空き家の二大理由は「親や親族から相続した（30.8%）」と「以前の住まいをまだ保有している（30.2%）」

 

7)半数（49.9%）が空き家に何らかの腐朽や破損があると回答、「負動産化」している傾向。

 

＜空き家問題解決の鍵について＞

8)空き家放置の二大理由は「負動産問題（43.5%）」、「コスト問題（30.5%）」

　空き家活用/処分が進まない背景に、①空き家の流動性や市場価値が低い「負動産化問題（お金にならない）」に加え、②空き家活用/処分に伴う「コスト問題（お金がかかる）」があることが浮き彫りに。

 

9)有効な行政施策は「補助金の充実（43.8%）」、「相談窓口設置（33.2%）」、「固定資産税が上がらない仕組みづくり（29.9%）」

　金銭的な支援を求める声が強い一方で、相談窓口の設置についても一定の需要があることが明らかに。

 

＜空き家管理における新型コロナウィルス感染拡大前後の変化について＞

10)30代は40代以上と比較して、コロナ禍で空き家対応が進んでいる傾向

　特に30代が40代以上と比較して、空き家の活用・処分・管理などを進めた割合が高い傾向。

 

※詳細は以下。

→ https://www.crassone.co.jp/news/chosa_release-5/

 

 

（IRuniverse.jp）

 

 

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