～空き家課題解決の鍵は「県外空き家」、遠いほど活用意識が低い結果に～

　解体工事・外構工事の一括見積もりWebサ－ビスを運営する株式会社クラッソーネ（名古屋市中村区、代表取締役 川口哲平、以下クラッソーネ）は、全国で空き家を所有する30歳以上の男女1,064名に対して、「所有する空き家」に関する意識調査を実施した。

 

【調査実施の背景】
　調査は、国土交通省が公募した「令和3年度住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」にて採択された、同社の「AIによる解体費用シミュレーター活用促進事業（※1）」における取り組みの一環として実施し、空き家問題解決の一助となることを目指している。

 

　なお、同調査においては、居住地と空き家所在地の関係を以下のように定義し、分析している。

 

　　・居住地の市区町村内にある所有空き家を「近隣空き家」
　　・居住地の都道府県外にある所有空き家を「県外空き家」
　　・居住地の市区町村外、かつ、都道府県内にある所有空き家を「県内空き家」

 

 

【調査結果サマリー】
　調査の結果、全体の7割が「所有する空き家の利活用/処分」への意向が高く、そのうち、「県外空き家」所有者の約4割は「何も行動していない」実態が分かり、7割強が何らかの行動に移している「近隣空き家」所有者と比べ、具体的な行動における差が顕著な結果となった。

 

　空き家所有地域の自治体による空き家支援施策については、「近隣空き家」所有者の約4割が「内容を知らない」と回答したのに対し、「県外空き家」所有者は6割以上と高い結果となった。さらに「活用したことがある」と回答したのは、「近隣空き家」所有者は約7割であったのに対し、「県外空き家」所有者は3割強にとどまっている。居住地と空き家所在地の関係は、自治体の空き家対策支援の認知・活用度合いにも影響を与えている実態が明らかになった。
今後の空き家対策として、各自治体外の空き家所有者に対し、空き家に関する情報提供を行いながら、電話・Webでの相談窓口や補助金に関する問い合わせなど、具体的な行動への転換を促すため、自治体を超えて認知拡大していくことが鍵になると言える。

 

 

【調査概要】
　・調査方法：インターネットによる調査
　・調査期間：2021年8月13日～8月15日
　・調査対象：全国で空き家を所有する30歳以上の男女1,064名

 

　→ https://www.crassone.co.jp/news/chosa_release-7/
 

 

（IRuniverse.jp）
 

 

 

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