2021年度補正予算案から見えてくる、次世代自動車と蓄電池開発の重要性
2021/12/21 10:59
12月初旬、政府が11月29日に閣議決定した2021年度の補正予算案に経産省が国内の蓄電池工場建設に1000億円計上したといったニュースが産業界を駆け巡った。車載用の蓄電池の工場建設や再生可能エネルギーと組み合わせた工場の誘致が主な目的だが、その詳細をみると、世界に遅ればせながらも、産業政策としてEVの普及とそれに合わせた高効率バッテリーの開発
関連記事
- 2025/05/01 ミライラボ、中古EVバッテリーの二次流通促進へあいおいニッセイ同和損保と提携
- 2025/05/01 (速報)2025年4月国内新車販売台数 前年同月比4か月プラスも2年前の同月より5か月連続下回る
- 2025/05/01 ニッケルブログ＃20 EU競争力指針-ニッケル産業からの意見
- 2025/05/01 米ウクライナ、資源協定を締結 復興基金を共同設立、米財務省が発表
- 2025/04/30 欧州からの風：2025 April「EU使用済自動車規則案：揉めるプラスチック再生材含有ターゲットの行方は？」
- 2025/04/30 【貿易統計/日本】 2025年3月の廃バッテリー輸出推移統計
- 2025/04/30 【貿易統計/日本】 2025年3月のニッケルくず輸出入統計
- 2025/04/28 【貿易統計/日本】 2025年3月の硫酸ニッケル輸出入統計
- 2025/04/28 9月25日(木)～26日(金) 第12回 Battery Summit in TOKYO
- 2025/04/28 (速報)日本国内自動車生産 2025年3月生産台数68万8千台 前年同月比1.5%増
