～所有する空き家に対する愛着や地域貢献意識の高まりを背景に、自身での利活用意向が高まる～

　解体工事の一括見積もりWebサービスを運営する株式会社クラッソーネ（名古屋市中村区、代表取締役 川口哲平、以下クラッソーネ）は、空き家を所有する30歳以上の男女1,053名に対して、昨年8月の実施に引き続き、2回目となる「空き家に関する意識調査」を実施した。

 

 

【調査実施の背景】

　本調査は、国土交通省が公募した「令和3年度住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」にて採択された、同社の「AIによる解体費用シミュレーター活用促進事業（※1）」における取り組みの一環として実施し、空き家問題解決の一助となることを目指している。

 

（※1）国交省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の事業者にクラッソーネが採択（2021年7月14日）

　　　　https://www.crassone.co.jp/news/release26/

 

 

【調査結果サマリー】

　調査の結果、空き家の取得経緯について全体の約4割が「相続した」と回答し、前回調査の約3割から増加している結果となった。

 

　所有する空き家に対しては半数近くが活用を望んでおり、希望する活用方法として一番多かった回答について、前回調査では「売却したい」「貸したい」という回答が多かったのに対し、今回調査では「自分や家族が居住したい」、次いで「自分や家族で別荘・セカンドハウスとして利用したい」との回答者が多く、自身での利活用の意向が高まっている実態が明らかになった。また、活用したい理由について約5割が「愛着があり手放したくない」「地域貢献したい」と回答し、前回調査の約3割に比べ大幅に増加していることが分かった。

 

　昨今、空き家所有リスクや利活用に関する報道が増えており、生活者の空き家に対する知識や注目度が上がっている。実際に、空き家を活用して都会と地方での2拠点生活に取り組む人や田舎暮らしを行う人など、コロナ禍で広がる新たなライフスタイルや価値観を実現する人も増えている。これらの背景が愛着ある空き家を自身で利活用したい、地域に貢献する形で空き家を利活用したい、といった意向に大きな影響を与えているのではないかと考えられる。

 

 

【参考情報】

　総務省が2018年9月30日に発表した平成30年住宅・土地統計調査によれば、全国の空き家は848万戸、全住宅に占める空き家率は13.6%となり、過去最高となっている。

 

　さらに、2033年に現在の2倍弱の25.1%、2038年には30.5%（※2）になる可能性があるともいわれ、「空き家問題」として社会課題に挙げられ注目されている。

 

（※2）『2040年の住宅市場と課題～長期的展望と新型コロナウイルスによる短期的影響の分析～』野村総合研究所より

　　　　https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2020/cc/mediaforum/forum287

 

 

【調査概要】

・調査方法

　インターネットによる調査

 

・調査期間

　第1回調査：2021年8月13日～8月15日

　第2回調査：2022年1月28日～1月30日

 

・調査対象

　第1回調査：空き家を所有する30歳以上の男女1,064名

　第2回調査：空き家を所有する30歳以上の男女1,053名

 

 

（IRuniverse.jp）

 

 

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