大和ハウスグループの大和リース株式会社(本社:大阪市中央区、社長:北 哲弥、以下 大和リース)と、電炉製鋼メーカーの東京製鐵株式会社 (本社:東京都千代田区、社長:西本 利一、以下 東京製鐵)、鉄スクラップ専業商社の株式会社ナベショー (本社:大阪市中央区、 社長:渡辺 泰博、以下 ナベショー) は、使用済みとなったリース用建築部材の再資源化に関する枠組みを確立し、 2022年9月21日(水)に3社による協定(建材アップサイクルコンソーシアム)を締結する。

 

　この取り組みは、大和リースが従来処分していた使用済みのリース用外壁 (金属サンドイッチパネル※2)を､東京製鐵が鋼材の鉄源としてリサイクルし、その鋼材を大和リースが鉄骨材として購入・製品化することで鉄源の循環を構築するもの。ナベショーは金属サンドイッチパネルが排出された時点から東京製鐵に納入されるまでの物流・加工処理のフローを管理する。

 

 

 

 

　また、本取り組みでは、循環型経済 (サーキュラーエコノミー) の実現に貢献するだけでなく、 製造時のCO2排出量が高炉鋼材の約1/4である電炉鋼材3を使用するので、 「脱炭素社会」 の実現と、2050年のカーボンニュートラルの達成にも貢献する。

※1: 捨てられるはずだったものに新しい価値をプラスして元の状態より価値を高めること。
※2:表面と裏面の塗装鉄板の間に硬質ウレタンフォーム(断熱材)を挟み込んだ外壁・内壁一体の建材のこと。
※3:高炉鋼材は、鉄鉱石(酸化鉄)の中から鉄を取り出すので、 石炭 (コークス) を用いた酸素の除去 (還元) が必要となり、その際に大量のCO2を排出する。電炉鋼材は、鉄スクラップを電気で融解して鉄を製造するので、電気を発電する際に生じるCO2が主な排出量となる。

 

■協定締結の背景
　2015年に国連総会で「持続可能な開発目標(SDGs) 」 が採択され、日本政府は2020年に 「SDGアクションプラン 2020」 を策定し、産学官が連携して「持続可能な社会の実現」と「カーボンニュートラルの達成」に向けて推進している。 国際社会全体が環境と経済活動の両立を目指した循環型経済の実現に向けて取り組み続けるなかで、 企業の生産・排出者責任はより重要度を増し続けており、持続可能を軸にした新たなビジネスモデルへの転換が求められている。

 

　その中で、大和リースは循環型のリースビジネスを原点に、物から物へと再利用するマテリアルリサイクルの活用に取り組んでいる。 東京製鐵はクローズドループによるアップサイクルの仕組みづくりを展開しており、また、ナベショーは従来の鉄スクラップだけでなく、よりリサイクルに貢献できるビジネスモデルを国内企業に提案している。3社が協定を締結することで、 排出元受け入れ先・流通商社の役割を構築し、大和リースから排出される使用済み金属サンドイッチパネルの流通ルートを明確化し、再資源化の円滑な運用が可能となる。2021年5月より運用を始めており、今後は対象拠点・種類の拡大を計画している。

 

 

（IRuniverse.jp）

 

 

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