ドイツ化学大手BASF社と戸田工業は日本のハイニッケル正極材の生産能力を年間45GWhまで拡張すると発表した。

　生産拡張は日本市場の市場需要増と事業の強化が投資目標である。新生産量は2024年後半から生産量が増加される。

 

　

（工場建設予定地）

 

　BASFと戸田工業のJV事業であるBASF戸田バッテリーマテリアルズLLC社（BASF TODA Battery Materials LLC (BTBM)が小野田市で投資を行う。BTBM社はBASF66%、戸田工業34%の2社が株主で、実質的な事業責任はBASFが担っている。

 

　一方、戸田工業は、酸化鉄顔料の生産企業から出発した歴史のある企業で現在磁性材料なども製造している。BASFは戸田工業の顔料や磁性材料の製造技術を評価しJV事業が2015年から継続されている。BTBM社の高ニッケルCathode Active Material (CAM)の生産量は2025年までに年間60,000トンの規模に達するとしている。

 

　BASF触媒部門社長のPeter Schuhmacher博士は、BASFは高ニッケルCAMの世界的な生産リーダーであり、バッテリー材料の世界的な生産ネットワークの重要な役割を果たしている。今回の小野田市のBTBMへの投資はCAM生産設備の中で最大規模の焼成設備となり、日本を含む世界の顧客の増産計画を支援すると語った。また今回の投資ではCAMの高品質を維持しながら生産効率の極大化が可能な新たなイノベーションのBASF固有のプロセスを導入したとしている。

 

　戸田工業（株）寳來茂社長は、小野田市のBTBM社の今後の拡張により日本政府の国内サプライチェーン強化目標を我々は支援している。BASFと共にリチウムバッテリーの急速な成長に即応して両社の輸送分野の資源を統合してシナジー効果を最大限発揮できると語った。

 

　BASFバッテリー・マテリアルズ社(BASF Battery Materials)のSVP Michael Baier博士は、BTBM社がBASFと戸田工業の専門製造技術を合体しており、両社のノウハウと経営資源を密接に協力して結合していると語った。同時にBTBM社は革新的な日本のエンジニアリング企業と設備供給企業との密接な関係を保ちその便益を得ているとした。

 

　尚、今回の新規拡張プロジェクトは経済産業省のサプライチェーン強化のための対日投資促進事業に採択され、補助金を得ている。

 

 

（IRUNIVERSE　Katagiri）

 

 

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