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工作機械工業会1月受注確報 1月9.7%減1291億円、17カ月ぶり1300億円割れ

1月受注9.7%減1291億円と24ヶ月連続1000億円超も17カ月ぶり1300億円割れ

 

  2/21の15時に日本工作機械工業会の1月工作機械受注確報が開示された。1月受注は1291億円(同月比9.7%減、前月比8.2%減)と17カ月ぶりに1300億円割れとなり、2021年8月の1259億円以来の低い水準となった。但し1月としては2018年の1544億円、2022年の1429億円に次ぐ過去3番目の数字で依然として高水準の受注を維持している。

 

 

外需は13.2%減857億円と2カ月ぶり900億円割れ、2ケタ減は2018年8月以来

 

 外需は857億円(13.2%減)と同月比、前月比とも2カ月ぶりの減少、同月比2ケタ減は2018年8月以来。昨年5月以来1000億円超えはないが、それでも1月としては2018年の988億円、2022年の987億円に次ぐ過去3番目の高水準を維持している。但しこの間で円安進行している事を考えると実質は高原状況から減速方向にあると言える。主要4業種では同月比で「一般機械」14.5%増、「自動車」が4.9%増加したが、「電機・精密」が30.6%減、「航空・造船輸送機械」が65.1%減と大きく落ち込んだ。一般機械は12カ月連続で250億円超と高水準を維持、世界的な労働力不足、自動化ニーズが背景にある模様。自動車はインドの大型受注の反動減で前月比2.4%減も、昨年3月以降200億円超を保っており、自動車生産不振とは別の動きとなっている。航空・造船・輸送機械は49億円と前月比でも42.8%減となったが、北米の大型受注の反動が大きい。

 

 主要3極別では北米向けが255億円(13.4%減)でアメリカが227億円(15.4%減)と航空機向け大型受注の反動減が大きく影響、実は一般機械60.7%増、自動車26.4%増、電気・精密2.0倍と同月比大幅増となっており、一部の産業が成長する一方で他産業が異なる動きをする「ローリング・リセッション」の状況に。アジアは371億円(22.0%減)と16カ月ぶりに400億円を割り込んだ。国別では中国が240.1億円(26.3%減)と春節休みの影響もあり6カ月ぶりに減少、中国の業種では一般機械94.6億円(2.0%増)と堅調も電気・精密が57.6億円(53.0%減)と半減、スマホや家電などの不振が影響しているとみられる。自動車は77.4億円(1.2%減)と自動車販売不振でも落ち込みは軽微。その他ではインド38.2億円(53%増)、ベトナム12.6億円(96.4%増)、マレーシア14.9億円(49.0%増)、一方で韓国20.0億円(24.4%減)、台湾20.5億円(57.5%減)と斑模様。欧州は209億円(2.1%増)とドイツが46.2億円(2.1%増)と5カ月連続40億円超、トルコが30.3億円(2.2倍)と初めて30億円超、スイスが15.2億円(2.0倍)に。業種別で電気・精密が24.7億円(49.5%増)、自動車も39.3億円(20.9%増)と堅調で生産不振とは連動しない動き。また一般機械は55.8億円(6.6%減)となったが2ヶ月ぶり50億円超に。とにかく跛行色が強い傾向があるが、一部欧米向けは軍需向けの下支えもあり得よう。

 

 

内需は同月比1.7%減の434億円は5ヶ月連続減も12月比増は12年ぶりと健闘

 

 内需は434億円(同月比1.7%減)と5ヶ月連続で前年同月比減、4ヶ月連続の500億円割れとなった。但し昨年最低となった12月の423億円に対し2.7%増と、1月として12月を上回ったのは12年ぶりのこと。一部2月以降の値上げ見越しの受注も入っている模様ながら、人手不足の深刻化で根強い需要が継続している。主要4業種は同月比で全て減少。自動車は79.0億円(1.5%減)と3カ月連続減少、半導体不足が長引く中で設備投資が一服、80億円割れは21年5月以来。一般機械は180.9億円(7.4%減)と補助金効果が反動減となり5ヶ月連続マイナスも前月比では14.5%増と半導体製造装置向けなどは減少も人手不足感強く、全般には底堅い受注がある。電気・精密は78.6億円(16.8%増)と5ヶ月ぶりに増加、前月比では3カ月連続増と、半導体関連一服の影響も落ち着きを取り戻した格好。

 

 

 1月販売は12.9%増1123億円とBBレシオ1.15で受注残高9136億円は過去2番目

 

 1月販売は1123億円(12.9%増)、BBレシオが1.15と12月の0.91から再度1を超えた。このため受注残高は9136億円(同期比22.7%増)と再度9000億円を上回り2022年10月の9201億円に次ぐ2番目の受注残高となり、依然として高水準の残高を抱えている。

 

 

主要7社1月受注は5.9%減の374億円と26ヶ月ぶりに同月比減少

 

 日刊工業新聞がまとめる主要工作機械7社の1月受注実績は374億円(5.9%減)と26ヶ月ぶりに同月比減少に転じた。内訳は輸出239億円(5.4%減)、国内は135億円(6.8%減)と3ヶ月連続で減少した。1月は工業会と異なり12月比で5.9%減と異なる状況となっている。7社中牧野フライスだけが2カ月連続で内外ともに増加、全体で72.12億円(4.1%増)と健闘しているが、海外子会社が計上する受注は一服、ニデックOKKは輸出3.1倍で61.2%増、オークマも輸出18.7%増で全体では8.9%増を確保した。一方、中国減を受けたツガミは輸出が28.5%、国内も不振で全体では30.1%減、ジェイテクトは自動車向け不振で40.2%減などに。いずれにしても国内もまだら模様の様相ながら、根底には人手不足蔓延で省人化投資が根強い中で複合加工機などが堅調、またEVバッテリーケースなど大型部材加工などで大型門型工作機械など従来は造船重機向け機種などもある。このため、内需について下半期まで低空飛行が続くとみられるもののさらに大きく落ち込むリスクは小さいと言えよう。

 

 

 

(H.Mirai)

 

 

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