平成10年6月16日以前に行われた過去の不法投棄等による支障を早期に除去するため、産廃特措法に基づき、これまで15自治体19事案に対して原状回復に必要な費用の支援を行ってきた。しかし支援制度の根拠となる産廃特措法は令和4年度で失効予定。今後の基金制度の基本的方向性について、3月23日、話し合いが持たれた。

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