環境省 支障除去等に対する支援のあり方について
2023/03/24 18:48
平成10年6月16日以前に行われた過去の不法投棄等による支障を早期に除去するため、産廃特措法に基づき、これまで15自治体19事案に対して原状回復に必要な費用の支援を行ってきた。しかし支援制度の根拠となる産廃特措法は令和4年度で失効予定。今後の基金制度の基本的方向性について、3月23日、話し合いが持たれた。
関連記事
- 2025/06/16 豪Livium社 レアアースリサイクル推進へ 複数の抽出技術開発企業と協議中
- 2025/06/16 環境大臣政務官が、自動車リサイクルの最前線リバー川島・ELV川島事業所を視察
- 2025/06/13 DOWA子会社が村田製作所からサプライヤー表彰を受賞―リサイクル金属の循環スキームを共同構築
- 2025/06/13 環境省 中環審の脱炭素型資源循環システム構築小委員会開催〜高度化法概要について
- 2025/06/13 トクヤマ他 使用済太陽光パネル資源循環推進・北海道コンソーシアム設立
- 2025/06/13 レゾナック、日本製鉄他 排出 CO2 の有効活用によるグリシン製造研究開発が、NEDO 採択
- 2025/06/13 自動車リサイクルサミットⅣ 講演者紹介: Power eee 株式会社 取締役副社長 芋生誠 氏
- 2025/06/12 エンビプロHD、新社長に佐野文勝副社長が就任へ
- 2025/06/12 環境省 地産地消型資源循環加速化事業の2次公募(令6補正事業)発表
- 2025/06/12 高成長が期待される製品と関連企業の動向~AIサーバー関連市場(No2)