環境省 支障除去等に対する支援のあり方について
2023.03.24 18:48
平成10年6月16日以前に行われた過去の不法投棄等による支障を早期に除去するため、産廃特措法に基づき、これまで15自治体19事案に対して原状回復に必要な費用の支援を行ってきた。しかし支援制度の根拠となる産廃特措法は令和4年度で失効予定。今後の基金制度の基本的方向性について、3月23日、話し合いが持たれた。
関連記事
- 2023/05/29 アルハイテック株式会社:「Make it in the Emirates Forum」に招聘
- 2023/05/29 米国 太陽光パネルリサイクル規制始まる・ガラスリサイクルが課題
- 2023/05/29 シップリサイクルの今
- 2023/05/26 2023NEW環境展〜コロナ明けで本格見本市再始動!
- 2023/05/26 これからの自治体廃棄物処理の方向性をTREと日立造船の提携にみる
- 2023/05/26 日本伸銅協会 会長・副会長を選出――新会長に神戸製鋼所の宮崎庄司氏
- 2023/05/25 5プランポイントの合意歓迎――鉱業協会の野崎会長 定例会見で
- 2023/05/25 住友電工:説明会(中計編)続き
- 2023/05/25 住友電工:説明会(中計編)
- 2023/05/25 DOWA:カーボンニュートラルに向けた2030年度貢献目標と気候変動対応ロードマップの策定