インフレ抑制法 中国との合弁企業は税制優遇措置から除外?
2023/04/03 02:13
EV普及に各種の税制優遇措置を設定している米国の「インフレ抑制法」(IRA)の「Clean Vehicle Tax Credit」(クリーン自動車税額控除)の扱いについて、米財務省は2023年3月31日に指針案を公表した。すでに当サイトで報告した見通し通り(下記参照)日本は優遇措置の対象国となることが指針案に盛り込まれた。しかし、もう一つの焦点である優遇措置除外の「Foreign Entity of Concern」(FEOC、懸念される海外企業)の範囲をどう決めるのかについては先送りされた。ただ、この数日前に商務省が公表した半導体関連「CHIPS法」の指針案では除外FEOCに中国資本25%以上の合弁企業を含めるとしていて、IRAでも優遇措置から除外される可能性が残った。
関連記事
- 2024/05/14 脱炭素の部屋#167 フロンふたたび
- 2024/05/13 法的制度設計の変更に揺れる中南米のスクラップ産業――BIR
- 2024/05/13 出光 e-メタノールの供給網構築に向け、HIF Global 社へ出資
- 2024/05/13 日本郵船、自動車専用船のラッシングベルトのリサイクル開始
- 2024/05/13 週刊バッテリートピックス 「EV貿易摩擦懸念高まる」「パナ車載電池は赤字拡大」など
- 2024/05/13 中国・ガンフォンリチウム、マリ鉱山企業を完全買収 530億円で
- 2024/05/11 DOWA HD:24/3期決算説明会を開催した模様
- 2024/05/10 MIRUウェビナー(5/9) 欧州ELV規則(案)とバッテリー規則に関するポイント解説備忘録
- 2024/05/10 阪和興業:24/3期決算を発表。
- 2024/05/10 車載用リチウムイオン電池の現状と動向 東大生産研