1、日本側は高性能半導体製造装置の輸出管理を強化する

　3月31日、経済産業省は、外国為替及び外国貿易法の付帯行政実施条例を改正し、6種類23種類の高性能半導体製造装置の輸出管理を強化すると発表した。多くのメディアは中国を狙ったもので、日系企業がこれらの分野に関わる製品を今後中国市場に輸出するのは難しいと見ている。

 

 

　外交部の毛寧報道官は、「先日、日本側が高性能半導体製造装置の輸出管理を強化すると発表したが、これは中日の正常な半導体産業協力に人為的に制限を設けることを意図していると広く受け止められている」と述べた。

 

　毛寧報道官は、「日本側はこれまで何度も意思疎通の中で中国側に、両国の経済と貿易関係は緊密で、日本側は対中協力の推進に力を入れていると表明してきた。日本側が実際の行動で上述の表明を実行に移し、客観的で公正な立場と市場原則を堅持し、自身の長期的利益から出発し、世界の生産・供給チェーンの安定・円滑化を守ることを希望する。自由で開放的な国際貿易秩序を守り、中日両国と双方の企業の共通利益を守る」と指摘した。

 

　毛寧報道官は、「中国は世界最大の半導体市場であり、中国の集積回路の輸入額は年間6000億ドル近くに上る。中国は日本の半導体産業にとって最大の輸出市場であり、中国への輸出額は年間100億ドルを超える。中国市場は日本の半導体設備の輸出シェアの1/4を占めており、中日双方はこれまで互恵ウィンウィンの協力を展開してきた。日本側が取り得る対中輸出管理は、この地域、ひいては世界の半導体の産業チェーン・サプライチェーンに影響を及ぼすだけでなく、日本企業にも損失を被せることになる」と述べた。

 

2、韓国のチップメーカーに波及する恐れがある

 

　韓国メディアBusiness Koreaによると、日本政府は3月31日、半導体製造装置の輸出禁止措置を7月に施行すると発表した。禁止措置は、高度なチップ製造に使用される23種類の装置に適用される。具体的な目標は明らかにされていないものの、この禁止措置は中国と米国を孤立させるためのものである可能性が高い。 

 

　Business Koreaによると、日本は業界トップの機器サプライヤーであり、中国は輸出管理の打撃を受ける可能性があるものの、日本企業にも悪影響を及ぼすことが予想される。2021年の海外における日本の半導体製造装置の売上高は2兆9705億円（226.64億ドル）で、売上高の3分の1を中国市場が占めている。さらに一部の製品については、中国が90%もの製品を購入している。日本の半導体装置メーカー、東京エレクトロンの場合、2021年の売上高の26%を中国が占めている。 

 

　また、日本と中国の緊張関係がサムスン電子とSKハイニックスにも影響を及ぼしているとの見方を示した。彼らは中国で工場を経営しており、輸出管理ということは工場に新しい設備を持ち込むことができないことを意味する。先日、韓国国際金融センターは報告書の中で、ハイテク産業における米国と中国の競争の中で、韓国の対応はより正確にする必要があると伝えた。米国との協力を強化し、中国で間接的な協力を増やし、技術の改善に努めることで、経済における脆弱性を克服することができる。 

 

　韓国経済は競争に脆弱だという。韓国から中国への輸出は韓国の輸出総額の27%、米国への輸出は16%を占めている。韓国の最重要輸出品目である半導体のうち、中国向け輸出比率は55%を下回らない。供給面では、中国のサプライチェーンが韓国の総生産量の19%を占めている。2021年、韓国の対中投資資産は1646億ドルに達し、長期直接投資の割合は62%に達した。

 

 

（趙　嘉瑋）

 

 

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