チリの上院財務委員会において新鉱業ロイヤルティ法案に関するセッションがこのほど開催され、マリオ・マルセル財務大臣が同法案に関する提案を発表した。マルセル大臣の提案は、➀企業が財務諸表を＊CMF（Comisión para el Mercado Financiero：金融市場委員会）に報告する創立費と開業費は経費として計上する、②新鉱業ロイヤルティ、法人所得税、付加税を合わせた税負担率上限を50％とするという２つの内容だ。これにより大手鉱山会社からの税収は、対GDP比率0.56％と見積っている。JOGMECがニュース・フラッシュで伝えた。

　同提案に対し、チリ鉱業審議会（Consejo Minero）のホアキン・ビジャリーノ会長は、「税負担率50％上限は、いくつかの鉱山会社を厳しい状況に追い込むだろう。鉱業セクターの税負担率の平均は約48％であり、競争力等に関しIMFの調査から得られた同44％をはるかに上回っている。国際競争力のある上限になるよう議論が進められることを求める。」とコメントしている。

　また、チリ鉱業協会のクリスティアン・アルガンドーニャ会長（暫定）は、「新鉱業ロイヤルティがチリの鉱業競争力に影響を与え、実際にはいくつかの銅鉱山の操業継続を脅かす要因となっており、『将来の投資を厳しく制限している』といった業界が感じる懸念を当局は理解していたと信じていたため、非常に残念である。財務大臣が発表した提案を今後詳細に検討しなければならないが、税負担率上限50％は高く、投資や競争力を失うリスクを高めるだろう。」と述べている。

＊CMF：チリの金融市場における機能の安全保護対策や発展、安定、市場エージェントの参加支援、パブリック トラストの保護促進を担う委員会。

(IRuniverse G・Mochizuki)

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