＜経済産業省同時発表＞
1. 令和３年度における特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号。以下「家電リサイクル法」という。）に基づくリサイクルの実施状況等について取りまとめました。
2. 令和３年度に全国で製造業者等が指定引取場所で引き取った廃家電４品目の台数は、約1,526万台。
3. 出荷台数を分母とした回収率は68.2％となった。

詳細
　家電リサイクル法は、家庭用のエアコン、テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）、冷蔵庫・冷凍庫及び洗濯機・衣類乾燥機の４品目（いわゆる「家電４品目」）を対象機器として、小売業者に対しては、排出者からの廃家電４品目の引取り及び引き取った廃家電４品目の製造業者等への引渡し等を、製造業者等に対しては、引取り及び引き取った廃家電４品目の再商品化等をそれぞれ義務付けている。
　令和３年度に、製造業者等が全国の指定引取場所において引き取った廃家電４品目は約1,526万台。前年度の約1,602万台を下回ったものの、引き続き高い水準を維持した。
　また、出荷台数を分母に、適正に回収・リサイクルされた台数（製造業者等による再商品化台数を含む。）を分子とした回収率は68.2％となり、令和２年度と比較して3.4％増加した。
　また、全国の市区町村が回収した、不法投棄された廃家電４品目の台数は、約45,000台と推計され、前年度と比較して減少。品目ごとの割合は、エアコンが2.2％、ブラウン管式テレビが28.6％、液晶・プラズマ式テレビが32.5％、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が21.4％、電気洗濯機・衣類乾燥機が15.2％であった。

https://www.env.go.jp/content/000128191.pdf

（IR universe rr）

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