ミャンマー発の資源供給不安が飛び火している。北部のカチン州で、中国企業による違法採掘問題が起きていた希土類(レアアース)を巡って住民運動が起き、地域を統率する武装勢力が採掘停止の実現に向けて動き始めた。錫に続き採掘停止が起きれば、レアアースの国際価格に影響する可能性が出てきた。

　ビルマ・ニュース・インターナショナル(電子版)の4月20日の報道によると、カチン州の少数民族武装組織である「カチン独立軍(KIA)」の政治部門「カチン独立機構」（KIO）は4月15日、住民に向け、同州バモー地区でのレアアース採掘を全て停止することを誓約した。同地区では2021年ごろから中国企業によるレアアース採掘が活発化。同時に違法採掘による環境破壊問題も浮上し、2023年2月には住民らが中国企業に対し撤退要求を突きつける事態に発展していた。

　報道によれば、今回の誓約に至った会議には、地元住民1600人余りが参加した。ただ、中国企業の撤退時期は現時点では不明という。

　ミャンマーでは4月に入り、錫の供給不安問題が起きたばかり。少数民族武装勢力「ワ州連合軍（ＵＷＳＡ）」の報道官が4月17日、支配地域の鉱山での採掘を８月から全面的に停止する方針を明らかにした。これについて錫精錬で世界最大手の中国の雲南錫業が、国際的な錫の供給網(サプライチェーン)への悪影響を指摘。LME錫が4月18日までの2営業日に1割強も急騰するなど、影響が広がっていた。

(IRuniverse Kure)

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