韓国サムスングループのバッテリーメーカーであるサムスンSDIは4月26日、ホームページ上で、「米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)と合弁で米国に電気自動車(EV)向けバッテリー工場を新設する」と発表した。普及が加速するEV向けの電池の生産を大幅に拡大する。

■ニッケル主体のバッテリー工場、2026年に稼働へ

　新工場の投資総額は30億ドル(約4000億円)で、2026年の稼働を目指す。生産能力は年産30ギガワット時以上を予定し、ニッケル主体のプリズマテック円筒形電池を生産する計画だ。

　サムスンSDIにとって米国工場は2か所目。同社のチェ・ユンホ社長兼最高経営責任者(CEO)は発表資料の中で、「GMとの協業は米国のEV供給網(サプライチェーン)参入に役立つ」とし、「安全で高品質な製品を生産する」と確約した。

　また、GMのメアリー・パーラ会長兼CEOは「新工場の生産能力は米EV向けバッテリーを100万個以上拡大する規模になる」と話した。工場建設に伴い、現地では数千人規模の雇用創出も期待できるとしている。GMは韓国のLGエナジー・ソリューションズとも米国で3か所目の工場を建設中で、韓国勢との協業が相次いでいる。

■中国ではリチウム価格の乱高下に要人が懸念

　EV向けバッテリーの生産が世界で加速するなか、材料を巡る動きは複雑化している。中国官報の上海証券報は4月26日、同日のバッテリー業界団体主催の会議で、中国汽車工業協会の幹部が「昨今の硫酸リチウム価格の急落は異常だ」と述べたと伝えた。

　同幹部は「EV普及は中国の国策でもありバッテリー需要から材料価格が上昇する場面はあり得るが、反動として急落するような乱高下は望ましくない」とし、「健全な電池サプライチェーンの確立を進め、原材料価格の安定を目指すべきだ」とも話したという。

(IR universe Kure)

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