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CCS事業化へ前進 7件の事業化調査案件を選定 鉄鋼企業も参画

 脱炭素社会の実現へ、産業活動から排出されるCO2を回収して、それを地中に貯留するCCSの大型プロジェクトが日本主導により国内外で動き出す。13日、その推進母体になるJOGMECが先進性のあるモデル事業として、7つの事業化調査候補案件(国内貯留5案件、海外貯留2案件)を選定したからだ。2030年度までに開始する事業を想定して候補を絞り込んでおり、年間およそ1300万トンのCO2貯留を目標に具体化を急ぐ。化石燃料依存度の高さで国際的な批判を浴びる日本にとって、2050年のカーボンニュートラル達成シナリオに欠かせない戦略事業になる。
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