経産省の発表によると、中国による日本製ステンレス製品に対するアンチ・ダンピング（AD）措置について、WTO(世界貿易機関）協定違反とする、日本の主張を認める紛争処理小委員会（パネル）の最終報告書が19日付で公表された。60日以内に開催されるWTO紛争解決機関（DSB）会合で採択される見込みで、採択されれば、中国はパネル勧告に沿って措置を是正する義務を負う。同省では「本件がWTOのルールに従って適切に解決されるよう、今後の手続を進めていく予定」としている。

 中国政府は2018年7月、自動車や家電の原材料となるステンレス3素材（スラブ、熱延コイル、熱延鋼板）について、日本、EU、インドネシア共和国、韓国の4か国・地域からの輸入が急増し、国内産業に損害を与えたと認定。2019年7月から5年間の予定で、日本を含む4か国・地域から輸入される対象製品に18.1％〜29%のAD税を賦課している。日本の関税負担は年間約11億円になっていた。その結果、日本のステンレス業界の売り上げは年間約56億円減少しているという。

 日本は中国と21年にWTO協定に基づく二国間協議を求め、協議を続けたが解決に至らなかった。このため、同年8月にパネルの設置を要請、審理が行われてきていた。

(IRuniverse G・Mochizuki)

関連記事