経済産業省は12日、廃棄物の発生を最小限にする経済システム、「循環経済（サーキュラーエコノミー：CE）」の実現を目指して、産官学の連携組織「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」に参画する会員の募集を始めると発表した。2030年、2050年を見据えたビジョンや中長期のロードマップ作りなどを進めるという。環境負荷をおさえながら成長を目指すCE移行への政策パッケージとして同省は3月に「成長志向型の資源自律経済戦略」をまとめており、その具体的なアクションの一つになる。

 

パートナーシップでは、サーキュラーエコノミーの実現に必要となる施策の検討を実施するとしており、以下の4項目をその活動に挙げている。

 

（1）サーキュラーエコノミー実現のためのビジョンやロードマップの策定

今後の日本のサーキュラーエコノミーに関する方向性を定めるため、2030年、2050年を見据えた日本全体のサーキュラーエコノミーの実現に向けたビジョンや中長期ロードマップの策定を目指す。また、各製品・各素材別のビジョンや中長期ロードマップの策定も目指す。

（2）サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォームの構築

循環に必要となる製品・素材の情報や循環実態の可視化を進めるため、2025年を目途に、データの流通を促す「サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォーム」の立ち上げを目指す。

（3）地域循環モデルの構築

自治体におけるサーキュラーエコノミーの取組を加速し、サーキュラーエコノミーの社会実装を推進するため、地域の経済圏の特徴に応じた「地域循環モデル（循環経済産業の立地や広域的な資源の循環ネットワークの構築等）」の構築を目指す。

（4）その他の個別テーマ

標準化、マーケティング、プロモーション、国際連携、技術検討等についても順次検討を実施し、産官学連携によるサーキュラーエコノミーの実現を目指す。

 

参画会員に応募する際は、所定の参画申請書に必要事項を記載の上、必要書類を事務局になる経済産業省産業技術環境局資源循環経済課宛てにメール（送付先：bzl-ce-group@meti.go.jp）で提出する。申請は随時受け付けるという。申請書類は経産省のニュースリリースにアクセスして入試可能。

 

申請母体別の参画要件は以下の通りである。

 

①企業、業界団体

• パートナーシップへの参画から原則1年以内に、サーキュラーエコノミーに関する定量的な目標設定を行い、事務局へ提出。また、当該目標を変更（軽微な変更を除く。）した場合にも事務局へ提出。
• サーキュラーエコノミーに関する定量的な目標及び当該目標の達成のための具体的な取組についてホームページ等で公表。
• サーキュラーエコノミーに関する定量的な目標の達成度について、原則1年ごとにフォローアップを行い、事務局へ提出。

 

②自治体

• パートナーシップへの参画から原則1年以内に、サーキュラーエコノミーに関する定量的な目標設定を行い、事務局へ提出。また、当該目標を変更（軽微な変更を除く。）した場合にも事務局へ提出。
• 自治体の環境基本計画等の次期の改定の際にサーキュラーエコノミーに関する定量的な目標を盛り込み、公表。
• サーキュラーエコノミーに関する定量的な目標の達成度について、定期的（※任意で設定）にフォローアップを行い、事務局へ提出。

 

③大学、研究機関、関係機関・関係団体

• パートナーシップへの参画から原則1年以内に、サーキュラーエコノミーに関するプロジェクトを実施し、又はサーキュラーエコノミーに関するプロジェクトに参加し、プロジェクトを通じた取組を継続的に実施。
• サーキュラーエコノミーに関するプロジェクトの成果について、定期的（※任意に設定）に情報開示を行うとともに、事務局へ提出。

 

 

 

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(IRuniverse G・Mochizuki)

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