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サーキュラーエコノミーの実現へ官民協議体が始動――協議体名は「サーキュラーパートナーズ」

 「循環経済」(サーキュラーエコノミー:CE)の実現に向け、政府や企業が参画する協議体が22日、第1回総会を開催した。231企業、16大学・研究機関、13自治体など計307者が発足メンバーとして顔をそろえた。メッセージを寄せた岸田文雄首相は、その中で「共に、サーキュラーエコノミーの実現に向けて、産官学連携で、取組を加速させていこう」と呼びかけた。参加企業は定量的な目標を設定し、その目標達成度のフォローアップなどを通じて、CEへの貢献を目指すことになる。

 

動画出演した岸田首相

 

 協議体名は「サーキュラーパートナーズ」で、事務局を経済産業省に置く。「ビジョン・ロードマップ」「サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォーム」「地域循環モデル」の3つのワーキンググループを設置し、製品・素材別のビジョンの策定、データ流通の基盤づくりや、地域の経済圏に特徴に応じた「地域循環モデル」の構築を進めることになる。

 

 岸田首相はメッセージでまた、「カーボンニュートラルの実現のためには、日本の強みであるリサイクル技術などを活用した地域の創意工夫が重要。言わば新しい地産地消として、世界に発信できる経済モデルとなりうる可能性を秘めている。(中略)私自身、8月には富山県に出張し、高いリサイクル技術をいかした地域に密着した資源循環の取組を拝見した。(中略)今回の経済対策では、サーキュラーエコノミーに関する研究開発や実証・実装までの投資支援などを盛り込んでいる。地域において、様々な取組が花開くことを期待している」とした。

 

 8月の富山県の訪問で岸田首相は、当社主催の「第2回CEシンポジウム・パネルディスカッション」に登壇したハリタ金属を訪問している。

関連記事:CEにおける新しいリサイクラーの役割――第2回CEシンポジウム・パネルディスカッション

 

 パートナーシップの概要については、経済産業省の畠山陽二郎産業技術環境局長から説明があった。その骨子は以下の通りである。

 

    右端:説明する畠山氏 中央:ガバニングボード委員ら

 

 

(IRuniverse G・Mochizuki)

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