国土交通省・農林水産省・経済産業省は26日、荷主企業や物流事業者が業種・分野別に作成した物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を公表した。

1．背景・趣旨

我が国の物流は、国民や経済を支える重要な社会インフラであり、いわゆる「物流の2024年問題」への対応が喫緊の課題となっている。

このため、令和5年6月に決定された「物流革新に向けた政策パッケージ」では、「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」（令和5年6月2日 経済産業省・農林水産省・国土交通省策定）を踏まえ、荷主企業・物流事業者が物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を作成し、政府においても年内目途にそれらを公表することとされている。

2．自主行動計画の策定状況

本日時点で、103団体・事業者が自主行動計画を策定している。

各団体・事業者が策定している自主行動計画はこちらの外部リンクから確認できる。

今後、新たに作成される自主行動計画については随時、HPに追加する。

金属産業、素形材などの各団体が、自主行動計画を公表している。

• 一般社団法人日本金型工業会・一般社団法人日本金属熱処理工業会・一般社団法人日本金属プレス工業協会・一般社団法人日本ダイカスト協会・一般社団法人日本鍛圧機械工業会・一般社団法人日本鍛造協会・一般社団法人日本鋳造協会・一般社団法人日本鋳鍛鋼会・一般社団法人日本バルブ工業会・日本粉末冶金工業会（令和5年12月20日）
• 一般社団法人日本伸銅協会（令和5年12月4日）
• 一般社団法人日本鉄鋼連盟（令和5年12月20日）
• JFEスチール株式会社（令和5年12月21日）

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