積水化学工業株式会社(代表取締役社長:加藤 敬太)は、国際的な非営利団体で ある CDP※1より「気候変動」および「水セキュリティ」分野の透明性とパフォーマンスにおけるリーダーシップが認められ、2023 年度の A リスト企業に選定された。

 

　CDP2023 気候変動、水セキュリティ質問書を通じて報告されたデータに基づくと、同社はスコアリング対象となった 21,000を超える企業のうち、「A」を達成した数少ない企業のうちの 1 社 となった。

 

　CDP 質問書は TCFD※2に完全に整合しており、CDP は世界最大の環境データベースを有しています。CDP のスコアは、持続可能でレジリエントなネットゼロ経済に向けた投資や購買の意 思決定に広く活用されている。

 

　2023 年には、136 兆米ドル以上の資産を持つ 740 社以上の署名金融機関が、CDP のプラットフォームを通じて環境への影響、リスク、機会に関するデータの開示を要請し、過去最多の約 23,000 社の企業がこれに応じた。

 

　CDP は、詳細かつ独立した手法でこれらの企業をスコアリングし、情報開示の包括性、環境リスクに対する認識と管理、野心的で有意義な目標設定など環境リーダーシップに関連するベストプラクティスの実証に基づいて、A から D-のスコアを付与している。情報開示を行わない、あるいは十分な情報を提供しない企業には、F のスコアが付与される。

 

　同社は、長期ビジョン「Vision 2030」において「Innovation for the Earth」をビジョンステートメントとして掲げ、イノベーションにより「サステナブルな社会の実現に向けて、LIFE の基盤を支え、“未来につづく安心”を創造していく」ことを宣言している。

 

　気候変動課題に対する取り組みとしては、脱炭素社会の実現を目指しており、2050 年までに 自社の事業活動にともなう GHG 排出量をゼロにする長期目標を掲げ、バックキャストした 2030年には 1.5°C目標に整合した 2019 年度比 50%削減を目指す。

 

　また、水リスク課題に対する取り組みとして、持続的な操業のために同社グループが受ける水リスクの最小化、および生物多様性の保全のために同社グループが与える水リスクの最小化を行 って、企業活動において利用している自然資本に対してプラスにリターンすることを目指し、サ ステナビリティ貢献製品や流域関係者との協業を通じ、地域の水課題解決に貢献する。

 

 ※1 CDP

　企業や自治体が情報開示を通じて温室効果ガスを削減し、水資源や森林を保護することを推進する国際的な非営 利団体。

https://japan.cdp.net/

 

※2 TCFD

　2015 年に金融システムの安定化を図る国際的組織である金融安定理事会(FSB)により設立された気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)。 気候変動が企業の財務に与える影響の分析を行い、対応に関する戦略についての情報開示を推奨している。

 

 

（IR universe rr）

 

 

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