2024年3月11日~3月17日のバッテリー業界では、国内外の企業の事業戦略や決算発表などが相次いだ。GSユアサが事業報告を発表し、車載電池で世界最大手の中国の寧徳時代新能源科技（CATL）も業績を発表した。東レの次世代電池用材料など新材料の開発が目を引いたほか、和歌山市の統計では電池が原因の火災の増加が意識された。

 

<国内>

●リコー、都庁でもペロブスカイト太陽電池の実証実験を開始

　リコーは3月15日、自社ホームページ上で、系列のリコージャパンや東京都などとともに、東京都庁およびサービス付き高齢者向け住宅「コーシャハイム向原」において、ペロブスカイト太陽電池の実装検証を開始すると発表した。

　同社は2月に馬込第三小学校や神奈川県厚木庁舎などでも実証実験を始めたばかり。実験対象を急拡大している。

 

プレスリリース:東京都でのペロブスカイト太陽電池の実装検証を開始 | リコーグループ 企業・IR | リコー (ricoh.com)

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●23年の出火原因、史上初「電気機器」が首位　半数はリチウムイオン電池　和歌山市

(和歌山市ホームページより)

　

　和歌山市は3月15日、ホームページ上で、2023年の出火原因のトップが「電子機器」だったと発表した。電子機器が首位になるのは同市消防局の記録に残る昭和25年（1950年）以来で初めて。

　同市では2023年に電気機器が原因で発生した火災が15件あり、そのうち７件がリチウムイオン電池など充電式の蓄電池によるものだった。残る8件は冷蔵庫や電子レンジ等の家電製品など。同市の出火原因は長年、「たばこ」や「放火」「炭火」などだった。

 

プレスリリース:令和5年中　出火原因最多は「電気機器」｜和歌山市 (city.wakayama.wakayama.jp)

 

●GSユアサ、鉛バッテリー事業の中長期計画を発表

　GSユアサは3月15日、自動車用鉛バッテリー事業の中長期計画などについて発表した。

 

関連記事: GSユアサ　自動車用鉛バッテリー事業の中長期計画について | MIRU (iru-miru.com)

 

●田中貴金属、湘南工場に大型の純水素燃料電池設備を導入

　TANAKAホールディングスは3月12日、自社ホームページ上で、「田中貴金属グループリサイクル事業の重要拠点である神奈川県湘南工場に、国内の民間利用では発電容量が最大級となる500キロワット定置型純水素燃料電池設備を導入する」と発表した。

 

関連記事:田中貴金属 国内最大級500kW燃料電池発電設備導入、水素エネ活用推進 | MIRU (iru-miru.com)

 

●三井住友系、シンガポールのリサイクル企業とLIB再利用で覚書

　三井住友ファイナンス＆リースと系列のSMFLレンタル、およびシンガポールのリサイクルスタートアップであるTES-AMM（SINGAPORE）PTE LTDは3月12日、「湿式精錬技術※1を用いたリチウムイオン電池（LIB）リサイクル事業の共同開発に関する覚書を締結した」と発表した。

 

関連記事: SMFL LIBリサイクルの共同開発でSMFLレンタル、TESと覚書締結 | MIRU (iru-miru.com)

 

●東レ、次世代電池用イオン伝導ポリマー膜を創出

　東レは3月11日、自社ホームページ上で、「イオン伝導度を従来開発品比10倍に向上した次世代電池用イオン伝導ポリマー膜を創出した」と発表した。このポリマー幕が実用化されれば、全固体電池⁾や空気電池⁾などの金属リチウム負極電池といった次世代電池の実用化を加速させ、EVや産業用ドローン、UAM（Urban Air Mobility）などの航続距離拡大に貢献するとしている。

 

プレスリリース: イオン伝導度10倍の次世代電池用イオン伝導ポリマー膜を創出 -全固体電池、空気電池などの金属リチウム負極電池の実用化に貢献- | ニュースルーム | TORAY

 

 

<海外>

●中国CATL、23年は44%の増益

 

 

　車載電池で世界最大手である中国の寧徳時代新能源科技（CATL）が3月16日に上場先の深圳証券取引所で発表した2023年12月期決算は、純利益が前の期比44%増の441億元（約9100億円）だった。増益率は2022年12月期の93%増から鈍化した。売上高は22%増の4009億元だった。

 

発表資料(中国語): 深圳证券交易所-公告正文 (szse.cn)

 

●中国EVのNIO、CATLと電池の長寿命化で提携　外電報道

　中国自動車メーカー蔚来汽車（NIO）が同国車載電池のCATLと長寿命電池の開発で提携することが分かった。ロイター通信などの外電が3月14日に伝えた。報道によると、NIOのウィリアム・リー最高経営責任者（CEO）は北京市で記者団に、電池の使用期間を８─10年以上に延ばすことが目標だと語ったという。

　NIOは中国の新興EV会社の御三家の1社。香港と米ニューヨーク株式市場に上場している。3月5日に発表していた2023年12月期決算は207億元の最終赤字で、赤字額は前の期の144億元から拡大していた。中国国内のEVの競争激化が響いた。

 

 ●加Li-Cycle、グレンコアから追加出資

　カナダのリチウムイオンバッテリーのリサイクル企業Li-Cycleは3月12日、自社ホームページ上で、「スイスの資源大手グレンコアから7500万ドル(約110億円)の追加投資を受ける」と発表した。

 

関連記事: 加Li-Cycle、グレンコアから追加出資　約110億円、提携強化好感し株価急伸 | MIRU (iru-miru.com)

 

●ノルウェーMer、スウェーデン家具IKEAとドイツでEV用充電スタンド

 

 

　ノルウェーのエネルギー大手Merは3月11日、自社ホームページ上で、「スウェーデン家具大手IKEAと共同で、EV用高速充電スタンドをドイツの店舗54件全てに設置する」と発表した。

 

プレスリリース:Mer Will Build One Of The Largest Charging Networks In German Retail Together With IKEA  - Mer

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(IR Universe Kure)

 

 

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