米財務省は5月３日、2022年から実施しているインフレ抑制法(IRA)を巡り、黒鉛(グラファイトなどの電気自動車（EV）電池材料の一部要件を緩和した。従来では中国などに本社を置く事業者が生産した重要鉱物を含むＥＶは2025年に優遇措置の対象から外す方針だったが、2027年からの導入とし、2年間の猶予を設けた。

 

 

プレスリリース(英語): U.S. Department of the Treasury Releases Final Rules to Lower Consumer Costs, Continue U.S. Manufacturing Boom in Batteries and Clean Vehicles, Strengthen Energy Security | U.S. Department of the Treasury

 

　米財務省は同日、ホームページ上で、IRAに基づくＥＶの税優遇の最終規則を発表した。このうち、「懸念される外国企業(FEOC)規制」で、黒鉛などは生産過程を正確に追跡するのが難しいとして2027年からの導入とした。

 

 

(出所:米財務省)

 

関連記事: よくわかるIRA 「中国除外」資源に波及、インドネシアやコンゴの鉱物も実質排除 | MIRU (iru-miru.com)

 

■黒鉛価格は下落続く

　中国は世界の黒鉛生産の約7割を占める。5月3日のロイター通信は発表について「世界の供給網の現実を認識しているようにみえる」とのアナリストの見解を伝えた。一方、AP通信によると、米国の上院議員の一部からは「事実上『中国製』を支持していることになる」との批判も上がったという。

　一方の中国は2023年12月に黒鉛輸出を一部規制し、米国などの電池生産にゆさぶりをかける。しかし、球状黒鉛価格はその後も下落し、供給ひっ迫感は強まっていない。

 

　過去6か月間の球状黒鉛価格の推移(99.5% min 17um max in china)(RMB/ton)

 

関連記事: 中国 黒鉛の関連品目 輸出規制へ――12月1日から実施へ | MIRU (iru-miru.com)

 

 

(IR Universe Kure)

 

 

関連記事