高度な技術を用いて産業廃棄物のリサイクルに取り組む事業者を国が認定する新制度を盛り込んだ再資源化事業高度化法が、２２日の参院本会議で可決、成立した。プラスチックや金属などの再生材を国内で循環させる仕組みづくりが本格的に動き出す。

　国が認定する新制度の導入により、自治体ごとに必要だった廃棄物処理法の許可などの手続きが、一定の条件をクリアすれば省略できるようになる。広域的な収集や事業規模の拡大が容易になり、一定量の廃棄物を確保する道が開ける。

　認証対象となる類型のイメージは、(1)製造側が必要とする質・量の再生材を確保するため、広域的な分別収集・再資源化の事業を促進する「事業形態の高度化」（例：ペットボトルの水平リサイクルなど）、(2)分離・回収技術の高度化関連の施設設置を促進する「分離・回収技術の高度化」（例：ガラスと金属の完全リサイクル、使用済み紙おむつリサイクルなど）、(3)温室効果ガス削減効果を高めるための高効率な設備導入などを促進する「再資源化工程の高度化」（例：AIを活用した高効率資源循環など）――になる。

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