～行政と連携したサーキュラーエコノミー実現を加速～

　東洋スチレン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：石塚 賢二郎）は、ポリスチレン（PS）ケミカルリサイクルプラント稼働に伴い、筆頭株主であるデンカ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：今井 俊夫）とともに、千葉県市原市（市長：小出譲治）と、市原市内で発生した使用済みポリスチレン製品の拠点回収に関する事業連携協定を、2024 年 5 月 24 日に締結致した。

　SDGs 未来都市である市原市は、循環型社会形成の推進に資することを目的として「市原発サーキュラーエコノミーの創造」を掲げており、2023 年 7 月から 9 月にかけて使用済みポリスチレン製品の試験回収を実施した。その結果をもとに、2024 年 7 月より公共施設などを利用した使用済みポリスチレン製品の拠点回収を開始する。回収した使用済みポリスチレン製品は、同社のポリスチレンケミカルリサイクルプラントに順次投入し、熱分解することにより再生されたリサイクルスチレンモノマーを使用した「リフレッシュポリスチレンⓇ」として再び社会に供給する。

　今後市原市と同社およびデンカは、同協定を契機として、さらに密接な協力関係を築き、市原市内で発生した使用済みポリスチレン製品の回収システムの更なる展開を加速させるとともに、サーキュラーエコノミーを実現することで、地域社会の発展に貢献していく。

　同社は、これからもデンカと連携してポリスチレンケミカルリサイクル事業を推進し、コンソーシアムの確立、本格的な社会実装を実現することで、ポリスチレンがサーキュラーエコノミーに適した素材であることを広く社会に示していく。

（IR universe rr）

関連記事