環境省は、6月7日、令和５年度国内の廃プラスチック類の処理に関する状況について公表した。平成29年末以降の外国政府による使用済み廃プラスチックの輸入禁止措置、令和２年からの新型コロナウイルス感染拡大及び令和３年１月に発効したバーゼル条約附属書改正等による、国内の廃プラスチック類処理への影響を把握するため、都道府県等及び廃棄物処分業者に対し、今回で８回目となる廃プラスチック類の処理等に関するアンケート調査を行ったもの。

 

調査の概要 

▪️背景と目的

 ○平成29年末以降の外国政府による使用済み廃プラスチックの輸入禁止措置、令和2年からの新型コロナウイ ルス感染拡大及び令和3年1月に発効したバーゼル条約附属書改正等による、国内の廃プラスチック類処理 への影響を把握するため、都道府県等及び廃棄物処分業者に対し、アンケート調査を行った。

 

▪️これまでの調査

 ○平成30年8月から令和4年11月までに、計7回にわたり実施。 

○産業廃棄物に係る廃プラスチック類処分施設の処理量、稼働率及び保管率は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって大きく低下していたが、その後上昇し、輸入禁止措置直前(平成29年末)の水準に戻ってい たことが確認された。

 

自治体アンケート結果

▪️不法投棄及び保管基準違反(保管上限の超過)の状況

調査対象時期:令和4年11月末(前回調査時点)~ 令和5年11月末(今回調査時点)

○諸外国による廃プラスチック類の輸入規制に起因する可能性のある廃プラスチック類の不法投棄事案(投棄 量10t以上)は、確認されなかった。

○産業廃棄物処理業者等の廃プラスチック類の保管基準違反(保管上限の超過)は、10件(9自治体) 確認された。これらの事案については、当該自治体において、指導等により改善済み又は指導等対応中。

 

 

 

 

調査結果の総括等

【今回の調査結果の総括等】

○新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、大きく低下していた産業廃棄物に係る廃プラスチック類の処理

量、処分施設の稼働率及び保管率は、輸入禁止措置直前(平成29年末)の水準に戻っていたことが確認された。 

○外国政府による使用済み廃プラスチックの輸入規制措置をうけて、平成30年度から実施していた本調査は、国内の廃プラスチック類の処理状況が当該措置前の水準に戻り、その後、その状況が継続して維持されていることから、今回の調査をもって終了する。 

○今後は必要に応じて、廃プラスチック類の処理状況や不法投棄等に関する実態把握及び自治体等への情報共有を進めていく。

 

https://www.env.go.jp/press/press_03226.html

 

 

（IR universe rr）

 

 

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