7月1日、株式会社digglue（本社：東京都新宿区、代表者：原英之・中谷元）は、2024年5月よりamu株式会社（本社：宮城県気仙沼市、代表取締役CEO 加藤広大）が廃漁具由来のプラスチック原料リサイクル証明で、会社間の情報連携ができるトレーサビリティ・システム「MateRe-Traceability（マテリ・トレーサビリティ）」を導入したと発表した。

 

 

【導入背景】 

　環境省の調査によると、海洋プラスチックごみの中で廃漁具が大きな割合を占めていることが明らかにされている。海に流出した漁具は、海洋生物に深刻な被害をもたらすだけでなく、漁業者にも経済的な負担を強いている。このような海洋プラスチック問題に対処するため、amu株式会社は廃漁具の回収と再資源化に向けた取り組みを行っている。

 

【活用用途】

　 MateRe-Tを活用することで、amuは廃漁具の回収からリサイクル材の生産に至るまでのプロセスをトレーサビリティ情報に基づいて適切に管理することが可能になる。具体的には、漁具の回収量や再生材の品質、生産効率などのデータをリアルタイムで収集・分析し、改善に役立てることができる。

 

　また、MateRe-Tを活用して得られるトレーサビリティ情報は、消費者への発信や訴求にも活用され、再生材の価値を高めると同時に、消費者の関心や参加を促進する。これにより、海洋プラスチック問題に向けたサーキュラーエコノミーの取り組みを効果的に推進していく。

 

 

（IR universe rr）

 

 

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