週刊バッテリートピックス 「太陽電池に台風注意」「韓国がEV火災対応策」など
2024年8月13日~8月18日のバッテリー業界は、日本のお盆休み、海外の夏休みで動きが乏しかった。経済活動の静けさと対照的に災害対策が意識され、日本では独立行政法人が太陽電池の台風対策を喚起。韓国では政府が相次ぐ電気自動車(EV)火災を受けて、自動車メーカーにバッテリー製造元の公表を求めた。
<国内>
●NITE、太陽電池への台風被害防止を注意喚起
独立行政法人の製品評価技術基盤機構(NITE)電力安全センターは8月15日、ホームページ上で、台風による太陽電池パネルの被害に対する注意喚起広告を出した。台風7号の接近により東海道新幹線などの計画運休が発表される中で緊急発信した。
事故の8割が太陽電池発電所で起きていると言い、設置強度の確認や水はけを良くして浸水を防止するなどの予防措置を採るよう促した。
プレスリリース:台風による太陽電池パネルの被害に注意 | 国際評価技術 | 製品評価技術基盤機構 (nite.go.jp)
●オークネット、使用済みLIBの企業間流通網を確立へ
中古車オークション大手のオークネットは8月6日、自社ホームページ上で、使用済みリチウムイオンバッテリ(LIB)ーをリパーパス製品として流通させることを目的としたBtoB流通プラットフォームを設立すると発表した。
環境プラットフォームの構築を手掛けるMIRAI LABO(本社・東京都八王子市)と提携する。オークネットが使用済みLIBのむ供給元・提供先ともに顧客を開拓し、MIRAI LABOによる品質診断を経たリサイクルLIBを企業に提供することを目指す。
<海外>
●米ナトロン、大規模ナトリウムイオン電池工場を建設へ
米電池新興のナトロン・エナジー(本社:米カリフォルニア州)は8月16日、メディアリリース配信のビジネスワイヤを通じ、「ノースカロライナ州に同社初の大規模工場を建設する」と発表した。
投資額は14億ドル(約2100億円)で、年産24ギガワット(GW)のナトリウムイオン電池を生産し、12年間で1000人超の雇用拡大を見込む。計画はノースカロライナ州政府から助成金を受ける。
●韓国政府、EV企業にバッテリー製造元の公表要求 火災続発受け
韓国政府は8月13日、同国内で営業する自動車メーカーに対し、自社の電気自動EVに搭載したバッテリーに関する情報を開示するよう要求すると発表した。韓国聯合ニュースなどが同日伝えた。EV火災が相次いで起きたことを受けた。
韓国では仁川で8月1日、集合住宅の地下駐車場でEV火元の大規模な火災が発生。消火には8時間を要し、約140台が被害を受けた。火元は独メルセデス・ベンツのEVで、中国のファラシス・エナジーが製造したバッテリーを搭載していた。ベンツはバッテリーの製造元を車種別に公表し、別の車種では中国の寧徳時代新能源科技(CATL)などのバッテリーを使用しているとした。
ロイター通信によると、韓国の他の自動車メーカーでは、現代自動車とジェネシスは、韓国のLGエナジー・ソリューション(LGES)とSKオン、中国のCATLが製造したバッテリーを搭載。起亜自動車は大半の車種でLGESとSKオンのバッテリーを使い、2車種にCATLのバッテリーを搭載している。
●韓国サムスン、EVバッテリーで新技術か
韓国財閥のサムスン電子グループが新たなEVバッテリー技術を開発した模様だ。韓国調査会社のSNEリサーチが7月下旬に開催したイベントで、サムスン傘下のバッテリー企業であるサムスンSDIの幹部が現地紙に対し、新技術を用いた生産ラインが稼働していると明かしていた。電子メディアのubergizmoなどが8月12日までに伝えた。
関連記事: サムスン、ゲームチェンジングなEVバッテリーを発表:600マイル走行、9分充電、20年寿命 | MIRU (iru-miru.com)
●対中強硬の米トランプ氏、モバイルバッテリーは中国製? 話題に
米大統領選の共和党候補トランプ前大統領は8月12日、テスラのイーロン・マスクCEOとX(旧ツイッター)で対談し中継された。トランプのスマホの下に置かれていたモバイルバッテリーが中国のアンカー(Anker)社製のものであることを中国のネットユーザーか指摘し、対中強硬姿勢を打ち出すトランプ氏だけに話題となった。
●中国でバッテリー見本市 8-10日に15万人来場
中国のバッテリー見本市である「WBE2024世界バッテリーおよびエネルギー貯蔵産業博覧会並びに第9回アジア太平洋バッテリー展・アジア太平洋エネルギー貯蔵展」が、8月8-10日、中国の広東省広州市で開催された。2000社以上のバッテリーおよびエネルギー貯蔵産業チェーン企業が出展、延べ15万人が来場した。
(IR Universe Kure)
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