ケミトックス（本社 東京都大田区上池台1-14-18、代表取締役 中山紘一）が、10月4日発表したところによると、同社は2030年には7兆円の市場規模と予想される全固体電池の需要に応えるため、一昨年より開始していた全固体電池の研究開発をスケールアップ・スピードアップするため、昨年秋より建設中の「北杜甲斐駒先端研究所」の竣工祭を、北杜市長も参列の上9月30日に実施した。

 

 

　同研究所は、経産省第9回事業再構築補助金を用いて全固体電池の研究開発拠点として建設していたもので、延べ床面積450平方メートル、甲斐駒ヶ岳・八ヶ岳を眺望できる恵まれた環境にある。

 

　研究所内には、全固体電池の製造には不可欠な 幅15mｘ奥行10ｍの大型ドライルームの他、大型プレス機、大型コンマコータ機などを備え、全固体電池の量産化につなげるための研究開発をスピードアップし、同社で行っている太陽電池や、リチウムイオン電池の試験・評価業務の経験を活かし、2026年秋には事業化を目指す。

 

　同社の特徴は、全固体電池用の「BMS評価システム（※）」を独自で開発したことにある。全固体電池は、複数のセルを組み合わせたバッテリーパックとして運用されるが、セルごとの性能にばらつきが生じることがあり、ひいてはそれが全体の電池パフォーマンスに悪影響を与えるが、これを防ぐために、セルバランス技術が必要となる。同社は全固体電池の特徴である高速充放電に対応した技術を開発し、バッテリーパック全体の寿命や効率を大幅に向上させた。

 

※BMS（Battery Management System）＝バッテリーマネジメントシステム

 

　ケミトックスが開発した全固体電池用BMS評価システム

 

 

（IR universe rr）

 

 

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