三井化学株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：橋本 修）、株式会社Sustech（本社：東京都港区、代表取締役：丹野 裕介、飯田 祐一郎）は、11月6日、中古太陽光パネルのリユースを通じた新たな再エネ導入スキーム実証の取組みに合意したと発表した。

 

取組みの背景と目的

　2012年のFIT制度の開始以降、太陽光発電を中心に再エネ導入が促進され、これまで日本国内で導入された事業用FIT発電所は累計50GW以上に達した。また2050年カーボンニュートラルの実現のため、今後も再エネ発電設備の導入は加速していく見込みだが、一方、これまで導入されてきた発電設備が役割を終え、今後大量廃棄されると予測されている。

 

　太陽光パネルの場合、2030年代半ばから増加して最大で年間50万トン規模（産業廃棄物の最終処分量の5%相当）、2036年頃には年間約17~28万トン（同1.7~2.7%相当）の廃棄が発生すると言われている。(※1) 2023年7月からは廃棄費用積立制度の義務化が始まっているが、発電事業者側での廃棄費用の確保にとどまらず、太陽光パネル自体の循環に向けた、リユースやリサイクルのための技術や商流、ビジネスモデルの確立が求められている。

 

　三井化学グループは40年以上の太陽光パネル封止材の製造販売経験及び、累積6GWを超える太陽光発電所の診断・コンサルティング実績を保有している。一方、Sustechは自社で開発した分散型電力運用プラットフォーム「ELIC」(※2)を活用した再生可能エネルギーの運用知見と開発・O&M実績を保有している。

　両社は、2022年より太陽光発電関連事業に関する協業を進めており、双方が保有する技術の特徴と強みを持ち寄ることで、上記の社会課題に対して、中古太陽光パネルのリユースによる新たな太陽光発電の再エネ導入スキームの実現に向けて、実証実験を実施するという合意に至った。
 

(※1)：中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ 合同会議「太陽光発電設備の廃棄・リサイクルをめぐる状況及び論点について」（2024年9月）

 

(※2)：分散型電力運用プラットフォーム「ELIC」
Sustechが開発する「ELIC」は、再生可能エネルギーの普及拡大に伴う課題を克服するために開発された次世代のエネルギーマネジメントシステム。AIを活用した、分散型電源の管理・運用、発電量や電力需要量の的確な予測、蓄電池の最適制御、グリッド負荷の軽減、環境価値の市場取引等を含む最先端技術により構成される「ELIC」は、再生可能エネルギーの性能を向上させ、「ゼロ停電」シナリオを実現する。

 

（IR universe rr）

 

 

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