経済産業省と環境省は４日、太陽光パネルの義務化に向けた合同小委員会の第７回会合を開催し、これまでの議論を踏まえた取りまとめ案を発表した。同案はおおむね承認されたものの、義務化の核となる再資源化費用の確保が想定通り実行できるかを懸念する声が多くの委員からあがった。

 

　再資源化費用について、事務局案では前回の記事で説明した通り、▽製造業者・輸入販売業者が再資源化費用を支払う▽再資源化費用を管理する第三者機関から「算定された一定額」を設備所有者に交付する――ことが明記された。

 

　これに対し、大関崇委員(産業技術総合研究所再生可能エネルギー研究センター太陽光システムチーム研究チーム長)は、費用低減のインセンティブを生じさせるという狙いが当たればよいが、「義務的な制度下ではコストダウンが進まない可能性がある」と指摘。事業者が再資源化費用の不足額を負担する事態にならないよう対策を求めた。また、製造業者や輸入販売業者からの費用確保が滞りなく進む仕組みづくりを検討すべきという意見も複数の委員から寄せられた。

 

　再資源化費用の算定については、必要費用とは別に、「第三者機関の運営に要する費用の一部に充てることも想定した費用水準を採用することが求められる」と記載されていることから、国内の輸入販売業者は想定以上の負担を強いられる可能性が高く、反発も予想される。

 

　再資源化費用や解体費用の確保が上手くいかない場合、不法投棄がさらに増加することも考えられる。取りまとめ案では、「万が一、放置が行われた場合に所有者以外の自治体等の第三者が解体・撤去を行った際、非FIT/非 FIP 設備を含め、その時点で確保されていた解体等費用及び再資源化費用を活用できる仕組みを構築することも必要である」と明記されているものの、地方自治体の負担増は避けられない。

 

　今回の会合に参加した全国知事会（山梨県環境・エネルギー部技監）の中川直美委員からは、「国が推進してきた太陽光設備放置問題の最終的な費用負担を負わせるのは、一部であっても納得しがたい」と強調したうえで、「太陽光発電設備の普及推進は国が進めてきた政策であるため、自治体が解体代執行する場合も費用の負担は国に全額お願いしたい」と求めた。「現状の放置問題などですでに苦しんでいる自治体にこれ以上の負担を強いてはいけない」など、中川委員の意見に賛同する声も聞こえた。

 

 

（IRuniverse K.Kuribara）

 

 

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