米エネルギー省(DOE)は12月10日、ホームページ上で、「重要鉱物産業に1700万ドル(約25億7600万円)を投資する」と発表した。重要鉱物産業の発展加速と海外依存の低減を目指し、自国内サプライチェーン(供給網)の確立を強化する。

 

 

プレスリリース:U.S. Department of Energy Invests $17 Million to Shore Up America's Energy Security with Robust Supply Chain for Critical Materials | Department of Energy

 

　投資対象は11州の14プロジェクトで、水素燃料電池、高効率モーター用磁石、高性能リチウムイオン電池、パワーエレクトロニクスなど分野は多岐にわたる。大学の研究機関への投資も多いが、レアアースフリー電池を開発するナイロン・マグネティクスに270万ドルを投じるなど、新興企業も支援する。また、スクラップからの重要鉱物の回収でも、新興企業のインフィニット・エレメンツとテキサス農業機械大学を対象とした。

 

　中国が重要鉱物の輸出を規制するなど世界的に重要鉱物の争奪戦の様相が高まる中、米国は自国資源の保護と開発、同盟国などとの協力関係の構築を急ぐ。11月には日米韓の共同声明に重要鉱物での協力を盛り込んだ。インドネシアやオーストラリアとも協力強化を進める。米大統領選でも当時のハリス候補が重要鉱物産業の強化を公約に掲げた。2024年は数年ぶりにアンチモン採掘への支援も始めた。

 

関連記事:ハリス氏、重要鉱物の国家備蓄創出を公約　米大統領選、脱中国依存の方針強調 | MIRU

 

 

(IR Universe Kure)

 

 

関連記事