2025年1月14日~1月19日のバッテリー業界では、日本規格協会（JSA）の電池材料としてのリチウム規格化の強化などが話題となった。日本板硝子や住友電気工業などの企業の事業拡大も目立った。ただ、海外はニューイヤー気分が抜けきらないほか、中国をはじめとするアジア圏が旧暦の年末となり、大きな動きは少なかった。

 

<国内>

●JSA、BASCおよびボリビアとリチウムの国際標準化で協力へ

 

 

　一般財団法人日本規格協会（本部：東京都港区、JSA）は1月16日、ホームページ上で、「一般社団法人電池サプライチェーン協議会（BASC）、ボリビア標準化品質研究所（IBNORCA）と、リチウムの国際標準化に係る協力覚書を締結した」と発表した。国際標準化に向けた活動を行うほか、標準化活動における情報共有、人材交流などの幅広い連携を進める。

 

プレスリリース:日本規格協会（JSA）が、電池サプライチェーン協議会（BASC）、ボリビア標準化品質研究所（IBNORCA）と標準化に係る協力の覚書を締結 | 日本規格協会 JSA Group Webdesk

 

●日本板硝子、米国で太陽電池パネル材料の工場が竣工

 

 

　日本板硝子（本社：東京都港区、NSG）は1月16日、自社ホームページ上で、「米オハイオ州の太陽電池パネル用透明導電膜（Transparent Conductive Oxide、TCO）のガラス工場が竣工した」と発表した。米国でかねて所有していた工場のフロート窯を転用した設備で、3月から生産を開始する。

 

プレスリリース:米国で太陽電池パネル用ガラス生産設備が稼働

 

●PXP、ビニールハウス向け太陽電池がNEDOに採択

 

 

　フレキシブル太陽電池の開発を手掛けるPXPは1月16日、PR Timesを通じ、「同社の営農型太陽電池が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の事業に採択された」と発表した。高耐久かつ軽量の太陽光パネルで、ビニールハウスなどに簡単に取り付けられるとしている。

 

プレスリリース:営農型「曲がる太陽電池」NEDO新エネ事業に採択 | 株式会社PXPのプレスリリース

 

●環境省が第3回ヤード環境対策委員会を開催

　環境省のヤード環境対策検討会は1月15日、第3回の会合を開き、取り組みの基本的な方向性を取りまとめた。

 

第3回「ヤード環境対策検討会」――規律付けの基本的な方向性示す | MIRU

 

●住友電気工業、レドックスフロー電池を活用した蓄電池システムを開始

　住友電気工業（本社：大阪市中央区）は、1月15日、自社ホームページ上で、「島根県隠岐郡海士町（あまちょう）で、レドックスフロー電池（最終規模：出力4,000kW 容量12,500kWh）を活用した蓄電池システムの構築を開始した」と発表した。

 

関連記事:住友電気工業 隠岐諸島で蓄電池にレドックスフロー電池を活用したシステム構築 | MIRU

 

<海外>

●次世代型電池のエンパワー、中国で融資取得

 

 

　次世代型電池を開発するグローバル企業「エンパワー・グリーンテック(Enpower Greentech)」が中国での大型の融資取得に成功した。地元メディアの36Kr Japaｎが1月18日に伝えた。中国の投資会社である厦門清大海峡股権投資管理と金石投資が出資を主導し、既存株主の大興投資傘下のファンドも参加した。

　エンパワーは日米中に拠点を置き、固体電解質や全固体電池などを開発する。日本では東京工業大学系のベンチャーとして東京と横浜に拠点があり、ソフトバンクと協業している。

 

●インドネシア、25年のニッケル鉱山の割り当て2億トン

　ロイター通信は1月10日、インドネシア鉱業省の高官が、「インドネシア政府は2025年のニッケル鉱山の割り当てを2億トンに設定する」と話したと伝えた。2024年のニッケル鉱石の生産実績(2億1500万トン)に基づいた結果という。2024年の生産割当は2億7200万トンだった。

 

関連記事:インドネシア 2025年のニッケル鉱採掘割当量を約2億トンに設定 | MIRU

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(IR Universe Kure)

 

 

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