リチウム蓄電池の廃棄を巡って火災事故などが多発している事態を受けて、環境省は15日、分別回収の徹底を求める通知を市町村に出した。廃棄物処理施設や収集運搬車両などで、同電池やそれを使用した製品が原因の火災事故等は2023年度に全国で8,543件発生し深刻な問題になっているが、分別回収に取り組んでいる市町村は75％（23年度現在）にとどまっている。適正な処理方法を示して体制整備を促す。

　15日の通知「市町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針と対策について」では、「全ての市町村において、当該市町村の区域内で発生するリチウム蓄電池等が一般廃棄物となったものの処理について廃棄物処理法第６条第１項の一般廃棄物処理計画に位置付けること等により、家庭から排出される全てのリチウム蓄電池等の安全な処理体制を構築していく必要がある」と指摘。

環境省「市区町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針と対策集」（2025年3月31日）

　その上で、（１）分別・回収方法の基本的な考え方（２）保管方法の基本的な考え方（３）循環的利用、適正処分の基本的な考え方――の３つの柱を立てて適正処理の対策を具体的に示している。以下が、その内容になる。

　また、混入したリチウム蓄電池を除去するため、破砕機投入前のX 線検出や、風力、磁力による機械選別などに必要なシステムの導入も検討するよう推奨している。

(IRuniverse G・Mochizuki)

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