鈴木商会は6月12日に、再生可能エネルギーの普及とともに今後大量の廃棄が見込まれる使用済太陽光パネルの資源循環を推進するための連携組織として、「使用済太陽光パネル資源循環推進・北海道コンソーシアム」を2025年4月1日付けで設立した事を発表した。本コンソーシアムは、産業廃棄物処理業者、発電事業者、ガラスメーカーなど21の事業者・機関が参加し、本道の地域特性を踏まえたリサイクルや資源循環の推進を目指すものであるとの事だ。株式会社鈴木商会（本社︓札幌市中央区／代表取締役社長 駒谷 僚）も本コンソーシアムの趣旨に賛同し参加表明を行うとともに、代表幹事、事務局としての役割を担うという。

同協議会は鈴木商会を代表幹事とし、パネルのリサイクル技術を持つトクヤマ、豊田通商、北海道電力、AGC、苫小牧埠頭などが参画。6月18日にはホテルニューオータニイン札幌にて総会を開き、協議会のメンバーを増やすことや実証実験の可能性について示唆している。

【設立の背景】

北海道は太陽光発電の立地好適地として太平洋側を中心に多くの発電設備が設置されているが、将来的に大量の使用済パネルが排出されることが懸念されている。しかしながら、使用済となった太陽光パネルについては排出時期や場所の特定が困難であり、道内には使用済パネルのリサイクル施設も少ない状況だ。また、リサイクルに際しては、広域分散型の地域特性から収集運搬コストの増大や、使用済パネルの大宗を占めるガラスの再利用や、銅・銀などの有価金属の回収・処理にも技術的課題が存在している。さらに、2024年5月に施行された「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」では、国がリサイクル事業者を認定し全国的な展開を後押しする方針が示されており、地域が主体となった体制の構築が急務となっている。

 

【主な活動内容】

本コンソーシアムでは、以下の活動を通じて北海道における使用済太陽光パネルの資源循環に向けた体制の構築を目指す。

■ 太陽光発電設備の認定容量や設置場所など、基礎的情報の収集・分析
■ 収集運搬体制や保管場所の確保などに関する技術的調査・検討
■ 関連制度に対する規制緩和要望や政策提言
■ 普及啓発および広報活動
■ ステークホルダー間の情報共有および連携の促進
■ 上記のほか、コンソーシアムの目的に資する関連活動

【参画企業・オブザーバー】

本コンソーシアム設立にあたり、道内外から下記の18事業者から参加表明を受けた。以下はそのリストである。
アールアンドイー 　AGC　角山開発　サンアール　産業廃棄物処理センター　さんぱい　鈴木商会　TREガラス　豊田通商
苫小牧清掃社　トクヤマ　苫小牧埠頭　日本貨物鉄道北海道支社　日本通運札幌支店　野村興産　北海道電力　マテック　リサイクルファクトリー （五十音順）

また、設立準備の段階から北海道経済産業局環境・資源循環経済課、北海道循環型社会推進課、エネルギー・環境・地質研究所循環資源部（北海道立総合研究機構）も議論に参加、それぞれの立場から助言を行った経過もあり、引き続き、本コンソーシアムのオブザーバーとして参画するとの事である。

【代表幹事・事務局】

代表幹事︓株式会社 鈴木商会 取締役 阿部淳
事 務 局︓株式会社 鈴木商会 ESG推進室（北海道札幌市）
問い合わせ先︓【電話番号】 011-281-1281（代表）【メールアドレス】 j-abe@suzuki-shokai.co.jp／tomoko-okada.51@suzuki-shokai.co.jp

【今後の展望】

今後は、地域の特性に即した資源循環モデルの構築に向けて、官民連携や他地域とのネットワーク構築も視野に入れながら情報発信など積極的な活動を展開していく。

 

【本リリースに関するメディアからのお問い合わせ先】

株式会社鈴木商会広報部 渡邉/藤田 TEL 011-280-1281

(IRuniverse Ryuji Ichimura)

 

 

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