日本鉱業協会、全国金属鉱業振興対策協議会、日本基幹産業労働組合連合会などで構成する鉱業政策促進懇談会は16日都内で会合を開き、「令和8年度鉱業政策の確立に関する要望書」を採択した。①資源確保のための支援策の強化②低廉・安定的な電力供給の確保③循環型社会構築に向けた事業環境の整備――がその柱で、同日午後から関係省庁に要望活動を行った。4月に秋田県知事に就任した鉱業政策促進懇談会の鈴木健太会長は、「これまで鉱業業界と関わりある人生ではなかったが、これからしっかり学ばさせていただきたい」と抱負を述べた。

この記事は会員限定です。お申込み確定後に続きをお読みいただけます。

今すぐ会員登録する ログイン

関連記事