環境省は、毎年、地方自治体の協力を得て、家電リサイクル法の対象４品目の不法投棄状況等の調査を行っている。令和３年度における廃家電の不法投棄等の状況を取りまとめ公表した。
■ 背景
廃家電４品目（エアコン、テレビ（ブラウン管式及び液晶・プラズマ式）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機）については、家電リサイクル法に基づき、製造業者等によるリサイクルが平成13年４月から実施されている。
これを受け、環境省では毎年度、不法投棄された廃家電４品目の回収状況等について調査を実施。
今回の調査の対象市区町村は1,741市区町村（総人口約12,570万人）で、対象期間は令和３年度。
■ 不法投棄等の状況
（１） 不法投棄台数
令和３年度の不法投棄された廃家電４品目の回収台数（以下、「不法投棄回収台数」という。）のデータを取得している1,706市区町村における不法投棄回収台数をもとに、人口カバー率で割り戻して算出した全国の不法投棄回収台数（推計値）は、45,000台で、前年度と比較して減少した。
（２） 品目ごとの割合
品目ごとの割合は、エアコンが2.2％、ブラウン管式テレビが28.6％、液晶・プラズマ式テレビが32.5％、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が21.4％、電気洗濯機・衣類乾燥機が15.2％。
https://www.env.go.jp/content/000121727.pdf
（IR universe rr）
