中国ステンレス大手の青山控股集団と韓国鉄鋼大手のポスコ・ホールディングスがインドネシアで合弁会社を設立することが分かった。中部スラウェシ島に年産200万トン規模のステンレス工場を建設し、ステンレス生産のハブにする。
韓国のコリア・エコノミック・デイリーなどの現地メディアが9月26日に伝えた。9月22日に中国当局が発表したとの報道もあるが、それは確認できなかった。
報道によると、ポスコが青山のインドネシア傘下企業に出資する。合弁会社の持ち株比率はポスコが44.12％、青山側が55.88％。早ければ2026年にも工場建設に取り掛かる。ポスコ側の投資額は1兆ウォン(約1100億円)を超える可能性があるという。
ポスコは7月に中国のステンレス工場を青山に売却し、両社は関係を深めていた。
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ポスコはこうした動きを通じ、関税や人件費高騰の問題がくすぶる中で、生産拠点を中国から東南アジアに移したい思惑がある。一方の青山としてはポスコから出資を受けることで品質向上を期待したい考えだ。インドネシアは首都移転でステンレス需要が堅調との期待も強い。
(IR Universe Kure)
