赤澤亮正経済産業大臣は22日に行われた就任会見で、再生可能エネルギーについて、「エネルギー自給率向上に寄与する国産エネルギー」と見解を述べ、「洋上風力、太陽光発電ともに様々な課題に直面しているが、一つずつ克服し、地域共生と国民負担の抑制を図りながら最大限導入していきたい」と方針を明かした。
赤澤新大臣（首相官邸HPより引用）
国民の関心が集まる原子力発電については、「安全確保と地域の理解が絶対条件」と繰り返し強調。DXやGXの進展により電力需要が爆発的に増えることが想定されており、再生可能エネルギーや原子力など、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限に活用することが必要不可欠だと明言した。
福島復興に関する質問については「東北地方の復興なくして日本の再生なし」と前置いたうえで、廃炉に向けた取り組みや避難指示の解除、生活環境の整備を含めた問題について「やらなければならない課題全てに全力で取り組んでまいる」と話した。
今年２月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画では、前基本計画で明記されていた「可能な限り原発依存度を低減する」という記載は削除されており「原子力発電維持」の姿勢を明確とした。赤澤経産大臣の「再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用」という発言も第７次エネルギー基本計画に則ったものであり、高市新政権になっても「原子力発電維持」の方針は踏襲されることとなった。
レアアース問題のスタンスは
なお、前任の武藤容治・前経産大臣は21日の記者会見で、中国政府が９日に表明したレアアースやその関連技術輸出規制強化方針について、「今回規制対象となったレアアースは、我が国の幅広い産業分野で用いられる重要なもの。現在、産業界と連携しながら、影響の精査を進めている。我が国を始め、同志国のサプライチェーンに及ぼす影響、これが更に拡大することを強く懸念している」とコメントした。レアアースの調達問題に関しても、赤澤大臣がどういったスタンスをとるのか、その手腕に注目が集まっている。
（IRuniverse K.Kuribara）
