10月31日16時半、住友電工は26/3期2Q研鑽を受けて電話にて説明会を記載した。説明に使われた資料は同社HPよりダウンロードできる。
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＜連結子会社2社について＞
決算説明会の前に10月30日に発表があった連結子会社2社について説明があり、その後Q&Aが行われた。
Q、どうして利益率の高い住友電設を譲渡し、利益率の低い住友理工を取り込むのか？
A、足元の業績はそうだが、住友理工を完全子会社化するのは、モビリティ分野におけるグループの総合価値がさらに向上すると考えているため。シナジー効果は4つ。
完全子会社化により加速するシナジー効果。ハーネス型モジュール、電池関連などラインナップ強化や共同開発が期待できる。日系自動車メーカーに対して、防振ゴムなどワンストップでの対応が可能。顧客対応力の強化が期待できる、など総合力の観点から見た。住友電設は、大和ハウスの一員になることでエンジニアリングと人材の強みが発揮できると考えた。
＜26/3期2Q実績＞
〇実績（資料の2ページ）
当上半期の売上高は2兆3,735億円と、情報通信分野では生成AIの拡大に伴いデータセンタ向け光デバイスや光配線製品が増加したほか、自動車分野ではワイヤーハーネスの需要が、また環境・エネルギー分野では電力ケーブルや受変電設備の需要が堅調に推移した結果、前年同期比1,257億円の増収となった。
営業利益は1,530億円と、前年同期比337億円の増益となった。
営業外では、持分法による投資利益が112億円と、住友ゴムを中心に58億円減益となった。支払い利息は、欧米金利の低下により40億円の費用減。その次のその他営業外損益は、外貨換算損益などで19億円の増益となり、これらの結果、経常利益は1,555億円と、前年同期比338億円の増益となった。
特別損益は、固定資産売却益と固定資産除却損の差し引きで26億円と、前年同期比17億円の増益となり、これに法人税等を足し合わせ当期利益は979億円と、前年同期比222億円の増益となった。
売上高、営業利益、経常利益、中間利益のすべての項目で、今1Ｑ時に公表しました業績予想を達成するとともに、上半期としての過去最高を更新することができた。
〇営業利益の増減益要因（同4ページ）
売上数量は、情報通信や環境エネルギーを中心に増加。次の売値・品種構成は、年次値引きの計上などによりマイナス。・資材もマイナスとなったが、生産性改善や営業交渉に鋭意努めたことにより、体質改善としてプラスを計上することができた。為替は、ドル円相場が前年同期対比で円高となった影響によりマイナス、関税影響はマイナスとなった。
＜セグメント＞（同5-8ページ）
〇環境エネルギー
電力ケーブル、電動車モーター用平角巻線、日新電機、住友電設の売上がいずれも増加した結果、売上高は536億円と196億円の増収、営業利益は345億円と29億円の増益となった。
〇情報通信
生成AIの拡大に伴い、データセンタ向け光デバイスや光配線製品の需要が増加し、売上高は1,354億円と318億円、比率にして31％の増収となった。営業利益は221億円と、高採算のデータセンタ関連製品の売上が増加したことに加え、生産性改善もあり、172億円の増益となった。
〇自動車
ワイヤーハーネスや防振ゴムの需要が堅調に推移した結果、売上高は1兆3,782億円と728億円の増収となった。営業利益は654億円と、売上増に加え、生産性の改善もあり、104億円の増益となった。
〇エレクトロニクス
主要顧客向けFPCの需要が堅調に推移し、売上高は1,973億円と58億円の増収となった。営業利益は180億円と、円高の影響もあり惜しくも2億円の減益となったが、過去最高益であった前年同期に次ぐ営業利益を確保した。
〇産業素材
超高製品の拡販などにより、売上高は1,882億円と26億円の増収、営業利益は129億円と、売上増に加え、商結製品のコスト改善もありに34億円の増益となった。
＜26/3期予想＞
上期の実績及び足元の事業環境を踏まえ、業績予想を見直した。売上高は4兆7,500億円、営業利益は3,400億円、経常利益は3,460億円、当期利益は2,300億円と、それぞれ7月の1Q時に公表した業績予想を上方修正した。いずれの項目も過去最高の更新を狙う計画とした。
米国の追加関税の影響については、足元の状況を踏まえて見直しを行い、通期で100億円のマイナス影響とした。7月時点では、通期で300億円のマイナスを織り込んでいたが、そこからは200億円の改善。
なお、昨日、上場子会社の再編につき公表したが、これに伴う影響は現在精査中であり業績予想には含めていない。
図表1、26/3期の上期実績と通期予想（百万円、円/株）
出所：会社発表資料よりIRU作成
＜セグメント＞
〇環境エネルギー
エネルギーインフラの投資が引き続き活況で、電力ケーブル、日清電機、住友電設が好調であるほか、巻線も堅調であり、80億円の上方修正。
〇情報通信
生成AIの拡大に伴い、高採算のデータセンタ関連製品の需要が増加しており、100億円の上方修正。
〇自動車
メキシコで生産する自動車部品の関税免除が継続していることなどを踏まえて、関税影響を見直して、220億円の上方修正。
〇エレクトロニクスと産業素材他
上期が堅調に推移したことから、それぞれ30億円と20億円の上方修正。
図表2、セグメント別の上期実績と通期予想（億円）
出所：会社発表資料よりIRU作成
〇ROE・セグメント別ROIC推移
資料の14ページ参照
〇配当
中期経営計画で目標としている配当性向40％目安を踏まえ、期初公表を18円増額し、前期から21円の増配となる1株当たり118円へ見直した。
なお、先ほど説明したが、住友電設株式の売却により、税引後で概算700億円前後の売却益が発生する見込みであるが、今回の売却による収入は、住友理工の完全子会社化の必要資金に充当する方針。従って、配当は、住友電設の売却益を除いた通常の事業活動から得られる利益に対して、配当性向40％目安で実施することした。
＜参考＞
図表3、四半期別の業績推移（億円、％）
出所：会社発表資料よりIRU作成
（IRuniverse 井上 康）
