HARITA（富山県高岡市、張田真社長）は17日、環境省の「令和6年度補正予算 地産地消型資源循環加速化事業（間接補助事業）」において、焼却灰を再資源化する地域資源循環モデルの構築が採択されたと発表した。
同事業では、これまで焼却・埋立処分されてきた石炭灰やバイオマス灰といった未利用資源（焼却灰）を、地域内で高付加価値な製品へと再生する仕組みを構築。再生路盤材などの土木資材としての活用を目指す。主に、北陸地域における発電施設等から発生する灰を対象とし、能登半島地震の復興工事で必要とされる土木資材として活用する計画。
今回の取り組みは、未利用資源の活用プロセス全体を地域内で完結させ、価値を循環させる「地域完結型サーキュラーエコノミー」の実現を目指すもの。 廃棄物の再資源化を通じた埋立処分量の削減やCO₂排出抑制に加え、資材の地産地消を実現することで、環境負荷の低減と、能登復興支援・地域経済の早期回復にも寄与していく。
（IRuniverse K.Kuribara）
