中国国家統計局が1月19日に発表した中国の2025年の実質国内総生産(GDP)は前年比5.0%成長だった。成長率は10-12月期に4.5%に落ち込んだものの、上半期の5％超えに助けられて政府目標の「5%前後」を達成した。足元では貿易に底堅さが感じられるが、不動産市況の悪化は増すばかりで、国内景気の低空飛行は続く。
不動産開発投資の落ち込みは2025年通年で17.2%となった。政府主導のインフラ投資も落ち込み、都市部固定資産投資の減少率は3.8%に拡大した。かつてリーマン・ショック時には中国政府は4兆元の景気刺激策を打ち出し、インフラ投資を増やして景気テコ入れを行ったが、今回はそういった対策は取られていない。景気回復の実感の乏しさから消費が低迷し、消費者物価指数(CPI)や小売売上高も振るわない。
ただ、東南アジアやアフリカ向けを中心に貿易が堅調で、製造業にも明るさが波及している。景況感指数は製造業が3月以来9か月ぶりに好不況の境目である50を超えた。卸売物価指数(PPI)の落ち込みも縮小している。
2025年の中国の主な経済指標
注)単位は新規融資以外は前年同期比増減で%、新規融資は元。GDPは四半期。不動産開発投資と固定資産投資は年初からの累計。▲はマイナス。
(中国国家統計局、中国海関、中国汽車工業協会、中国人民銀行などの発表をもとにIR Universeが作成)
不動産市況については当局も正直お手上げのようで、2026年も回復する見込みは薄い。投資の不調が消費に影響する事態が長引けば景気の落ち込みが加速する可能性もある。カギは貿易の好調をテコに製造業を回復させられるかどうかだろう。
なお、新車販売は、12月は6.2%の減少となったが、2025年通年では9.4%増えた。中国汽車工業協会は、2026年は1%程度と2025年からほぼ横ばいになると予想している。
(IR Universe Kure)
