2月9日18時、住友金属鉱山は14時に発表した26/3期3Q決算を受けて電話にて説明会を開催した。説明に使われた資料はこちら。説明は青島常務が行った。
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＜25年度3Q及び通期予想＞
〇3Q決算ポイント（資料5-6ページ）
インフラセグメントは好調、一部のセグメントで銅価高騰の影響があった。
政策保有株式の売却益を計上し、売上高及び経常利益、当期利益は過去最高値を更新した。
持分法投資損益は+11億円、特別損益は政策保有株式の売却により+82億円
図表1、25年度3Q実績（百万円、％）
出所：会社発表資料よりIRU作成
〇営業利益の増減要因（同8ページ）
売上増により+131億円。主な内訳は、情報通信ソリューションで+104億円、自動車部品・電池で+13億円、機能製品で+15億円なった。
原燃料・物流費が増加、高騰の影響もあり▲40億円。減価償却費▲55億円、研究費とその他固定費は、新規連結の影響もあり▲103億円。改善効果等で+122億円でカバーした。
為替影響は、ドルに対し円高、台湾ドル高になったことにより▲18億円、全体の増減要因は+37億円となった。
〇25年度通期予想（同9ページ）
売上高及び各段階損益の通期予想を上方修正。
売上高は、主に銅価高騰により+1,000億円、営業利益は+30億円、経常利益は+130億円、当期利益は+180億円の上方修正で、営業利益は後ほど説明する。
その他の項目を補足すると、持分法投資利益の増加と為替差損益の改善により営業外収益が増加し、特別利益は株価上昇による退職給付制度改定益の増加を見込んだ。
なお、為替と銅建値の前提を見直している。
図表2、25年度見通し（百万円、円/株）
出所：会社発表資料よりIRU作成
〇セグメント利益の通期予想（同10ページ）
全社で前回予想から+30億円の上方修正。情報通信ソリューションは、データセンタ関連製品の売上増に伴い+25億円、エネルギーインフラは、堅調な需要、価格適正化に伴い+15億円、自動車部品・電池は、価格適正化、固定費抑制等に伴い+40億円の上方修正。電送エレクトロニクス材料は、銅価高騰に伴い▲10億円。機能製品は、銅価高騰や半導体製造用テープの回復復遅れに伴い▲20億円の下方修正。
〇サブセグメント
●情報通信ソリューション（同12ページ）
3Q実績は、データセンタ向け製品等の売上が増加したことにより、前年同期比で増益。
今後の見通しも、データセンタ関連製品の需要増を見込み、通期の見通しを上方修正。
●エネルギーインフラ（同13ページ）
3Q実績は、工事案件ごとに採算性等が違うことから前年同期比で減益となったが、国内超高圧、再エネ関連、機能性の需要が堅調なことに加え、価格適正化により、通期の見通しを上方修正。
●自動車部品・電池（同4ページ）
3Q実績は、自動車部品事業の売上が堅調に推移し、前年同期比で増益。
通期の見通しは、円安や労務費高騰に関し、ユーザーとの交渉状況を盛り込んだことや固定費抑制などにより、上方修正。
●電装エレクトロニクス材料（同15ページ）
３Q実績は、急激な増加、高騰により、前年同期比で減益となった。
通期の見通しは、足元の銅価格を考慮し、今年度中での増加、高騰の影響の取り戻しは厳しいと見立て、下方修正。
●機能製品（銅16ページ）
3Q実績は、データセンタ関連製品の売上増、高騰により前年同期比で増収だったが、半導体製造用テープにおいて主要顧客の需要変化があったことや、銅箔において、台湾ドル高米ドル安の影響に加え、急激な増加、高騰により評価損が発生し、減益となった。
通期見通しも、半導体製造用テープにおいて需要顧客の需要変化が継続することなどにより、下方修正。
〇設備投資額、減価償却費、研究開発費（銅18ページ）
データセンタ関連製品の需要増に伴い増産投資を実施していることから、前年比例増加。
設備投資額、減価証券、研究開発費の見通しは、前回公表時から変更はない。
〇26年度に向けて
現時点におけるサブセグメントごとの営業利益イメージを矢印で表している。データセンタ関連製品の需要は引き続き旺盛で、需要補足のための積極的な増産投資を実施していく。
＜株主還元＞
期末配当について、通期予想の見直しに鑑み、今年度の期末配当予想を前回公表の1株当たり120円から160円に変更する。
＜参考＞
図表3、四半期別業績推移（百万円、％）
出所：会社発表資料よりIRU作成
（IRuniverse 井上 康）
