環境省は、2月3日、リユース等を実効的に推進するため、広く情報発信・横展開を図ることを目的に、先進的なモデル施策を実施する事業を募集すると発表した。この事業では、採択した先進的な取組に対して、環境省が技術的・財政的な支援を行うとともに、その成果を広く発信することで、他の地域への普及展開を図る。
■ 公募対象事業
（１） 事業の内容
提案内容に応じて、以下の募集を行う。
部門Ⅰ：消費者が利用しやすい効率的なリユース品の回収に関するモデル実証事業
同モデル事業では、消費者のリユース品の選択・購入を促進する取組や、引越し、遺品整理、生前整理等のライフスタイルの変化に伴う機会を活用し、消費者がリユース品を円滑に手放すことができる仕組みの構築を図る事業を創出する。
＜具体的なテーマ例＞
* 自治体と民間事業者が連携し、遺品整理や生前整理の現場において、リユース可能な不用品を効率的に選別・回収し、リユースするための検討・実証
* 自治体と民間事業者が連携し、引越しや年末の大掃除等、不用品が多く発生するライフイベントや時期に合わせて集中的な回収を行い、リユースするための検討・実証
* 店舗またはネット販売にて、新品とリユース品等を同時販売することによる消費者啓発効果や事業性を検証する実証
* リユース品に保証を付すことにより、信頼性を向上させる検証・実証
* 学用品等を回収し、地域内で循環させるリユース事業の検証・実証
※上記テーマはあくまで一例であり、事業規模の大小を問わず、地域の実情に応じた多様な提案が対象事業となる。
部門Ⅱ：リユースの裾野を拡大するモデル実証事業
同モデル事業では、シェアリング、リペア、リセール、リファービッシュ等、リユースの裾野を広げる多様な取組に関する事業を創出する。
＜具体的なテーマ例＞
* 自転車や傘等の物品を市民に貸し出し、利用状況や回転率をもとに、新品購入時との環境負荷削減効果を明らかにする実証
* 使用済製品の破損箇所を修理・補強し、延命効果を検証する実証
* 製品を製造・販売する一次流通事業者が、自社製品の回収・再販に取り組み、リセールの需要性や事業性を検証するための実証
* シェアリング、リペア、リセール、リファービッシュ等の新品購入回避による環境負荷低減効果を検証する実証
※上記テーマはあくまで一例であり、事業規模の大小を問わず、地域の実情に応じた多様な提案が対象事業となる。
部門Ⅲ：衣類回収後の資源活用と事業性の確保を両立するモデル実証事業
同モデル事業では、主に衣類を回収する事業を対象とする。回収にとどまらず、リユースを中心に活用し、リユース困難なものも資源として有効活用しつつ、事業性を確保したモデルを創出する。
＜具体的なテーマ例＞
* 使用済衣類に新たな価値・役割を付与することでリユース衣類としての循環性を向上させるビジネスモデルの検証・実証
* アパレル企業における店頭回収と繊維to繊維リサイクルを組み合わせた、衣類を循環させるシステム構築に関する検討・実証
* 既に実施されている衣類回収の取組における、新たな関係主体との連携を通じた受け皿の拡大・多様化に関する検討・実証
※上記テーマはあくまで一例であり、事業規模の大小を問わず、地域の実情に応じた多様な提案が対象事業となる。
※支援対象経費は、資源活用の検討に係る費用や、事業性の確保のための回収モデル構築に係る費用等を想定し、詳細は公募要領「（４）事業の助成内容」に記載のとおり。なお、同事業の一環で有償販売を実施する場合、当該売上を控除した経費が支援対象経費となる。
（２） 公募の対象
申請者は、地方公共団体、事業者又は市民団体等を原則とし、複数の地方公共団体や事業者等が共同で提案することを妨げない。
ただし、事業者又は市民団体等が応募する場合には、地方公共団体との連携を必須とする。
同事業では、１件当たり上限400万円（税込み）、３部門合計で10件程度の採択を予定｡
（３） その他
詳細は、別添１「令和７年度補正予算 リユース等の促進に関するモデル実証事業 公募要領」を参照。
■ 応募他詳細は以下参照
https://www.env.go.jp/press/press_03068.html
（IR universe rr）
