2026年3月9日~3月15日のバッテリー業界では、産能研やバッファローなど発火事故の減少に向けた取り組みが続いた。阪和興業が中国・青山集団の傘下企業と代理店契約を結ぶなど蓄電池方面も動きは活発。一方、車載電池では24Mの事業停止報道に対し、CATLが増益を確保するなど、米中企業が明暗を分けた。
IR Universeは2026年3月17-18日、東京・浅草で「第13回Battery Summit」を開催する。
関連記事:第13回 Battery Summit in TOKYO
<国内>
●バッファロー、「子供にも安心」な半固体モバイルバッテリーを四月に発売へ
コンピューター周辺機器のバッファロー（本社：東京・千代田）は3月12日、自社ホームページ上で、「『半固体電解質』を採用した半固体モバイルバッテリーを4月下旬に発売する」と発表した。発火リスクを大幅に抑え、子供にも安心して持たせられるとしている。
プレスリリース: 【子どもにも安心】半固体モバイルバッテリーを新発売。3月12日より先行予約を開始 | バッファロー
●第三者試験のケミトックス、施設が国際認証取得
第三者試験機関のケミトックス（本社：東京・大田）は、3月12日、「同社の山梨県の施設が試験所の能力に関する国際認定を取得した」と発表した。
関連記事:ケミトックス LiB試験拠点を拡充、北杜LiB試験センターがISO/IEC 17025認定を取得
●産能研、全固体電池材料のイオン伝導率を実証 充電速度改善へ
国立研究開発法人産業技術総合研究所(産能研)は3月11日、ホームページ上で、「パイロクロア型酸化物系固体電解質材料が、現行のリチウムイオン電池（LIB）に用いる有機電解液に匹敵するイオン伝導率を示すことを実証した」と発表した。
パイロクロア型酸化物系固体電解質は、全固体電池の基幹部材。全固体電池はLIBに比べ発火しにくく安全性が高いことが特徴だが、パイロクロア型酸化物系固体電解質を用いた全固体電池は、その中でも安全性が高いとされる。しかし、イオン伝導率が低く、充電速度で見劣りしていた。今回の実証で全固体電池の急速充電などにつなげられるとしている。
イオン伝導率アップの仕組み
(出所:産能研の発表資料)
プレスリリース: 産総研：パイロクロア型酸化物系固体電解質で有機電解液レベルのイオン伝導率を達成
●「2026年IZA市場連絡会」開催、亜鉛電池などテーマに
日本鉱業協会・鉛亜鉛需要開発センターは３月11日、都内で「2026年IZA市場連絡会」を開催した。第2セクションは「亜鉛電池市場および需要」と「亜鉛メッキ鉄筋市場と開発」をテーマに進行した。
関連記事:様々な視点から「亜鉛」の現状・未来が語られる――2026年IZA市場連絡会
●阪和興業、中国・青山傘下のレプトバッテロと代理店契約
阪和興業は３月9日、中国青山集団傘下のリチウムイオン電池企業であるレプトバッテロ(瑞浦蘭鈞能源、REPT BATTERO Energy、REPT）と販売代理店契約を締結し、日本における REPT製品の販売代理店として、定置型蓄電池分野に本格参入すると発表した。
関連記事:阪和興業、REPT BATTERO と販売代理店契約を締結―定置型蓄電池分野に本格参入
●パナ、滋賀県にペロブスカイト太陽電池の量産技術の検証拠点を設置へ・報道
パナソニックホールディングス（HD）は3月9日、ペロブスカイト太陽電池の量産技術を検証するための拠点を、滋賀県長浜市に開設すると明らかにした。産経新聞が同日伝えた。拠点の規模や開設時期は未定としている。
●リーテムとサトー、千葉市の電池回収に協力へ
資源リサイクルのリーテム（本社︓東京・千代田）と自動認識ソリューションのサトー（本社︓東京・港）は、3月9日、「千葉市が３月10日より開始する、リチウムイオン電池等の小型充電式電池および充電池内蔵製品の回収事業を巡り、 IoT を活用した小型充電式電池回収ボックスの開発と再資源化を支援する」と発表した。
関連記事:リーテム 千葉市と連携しIoT 活用でLIBの安全な資源循環モデルを構築
<海外>
●米24Mが事業停止か 米電池企業、苦境が鮮明化
次世代電池の技術開発企業である米24Mテクノロジーズ（本社:米マサチューセッツ）が3月に事業を停止し、資産を競売にかける計画であるようだ。米マサチューセッツ工科大学（MIT）のテクノロジー雑誌であるMITテクノロジーレビューが3月13日に伝えた。
米国ではEV完成車の販売低迷の影響で、車載電池メーカーも苦境に陥っている。報道によれば、ナトリウムイオン電池スタートアップのナトロン・エナジー（Natron Energy）は、2025年9月に事業を停止。EV向けバッテリー交換サービス企業アンプル(Ample)は同年12月に破産を申請した。
●加エレクトラ、韓国LGエナジーへのコバルト供給契約を更新
電池材料生産を手掛けるカナダのエレクトラ・バッテリー・マテリアルズ・コーポレーション(Electra Battery Materials Corporation)は3月10日、自社ホームページ上で、「EV向けコバルトの供給に関し、韓国電池メーカーのLGエナジーソリューションに対する供給契約を更新した」と発表した。
関連記事:エレクトラ、LGエナジーソリューションとコバルト供給契約を更新 2029年まで生産能力の60％確保
プレスリリース:Electra Battery Materials | Latest News
●中国CATL、25年は42%の増益
車載電池世界最大手である中国の寧徳時代新能源科技(CATL)が3月10日、株式を公開する香港証券取引所(HKEX)で発表した2025年12月期決算は、売上高が前の期比17.4%増の4237億元、純利益が42.3%増の722億元と増収増益だった。
関連記事:中国CATL、25年は42%の増益 収入も改善、車載電池の販売伸びる 航空などに販路拡大
(IR Universe Kure)
