2025年9月に部分施行になった金属盗対策法（盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律）の対象を銅以外にも広げるべきとする声が国内の市場関係者の間から上がり始めた。年央以降の本格施行を見据えれば、新たに加わる金属くず買受業者の届出義務などを通じて、不正事業者の締め出し効果も期待でき、国内資源循環の環境整備にもつながるからだ。また、急騰ぶりが目立った国際銅市況は一服気配をみせているものの、中東情勢が緊迫化する中、イランによる攻撃でアルミ精錬所に被害が出て足元、供給途絶不安からアルミ市況の値上がりが続いており、アルミスクラップなどの盗難被害の広がりも心配する声もある。同法は政令指定により対象金属を増やす余地を残した制度設計になっており、金属スクラップ業界のオールインワン（全金属へ対象拡大）要望に、当局がどんな対応をみせるのか注目が集まる。
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