最近、ニュースで中東情勢に関する報道を目にしない日はありません。ホルムズ海峡を巡る緊張、制裁の応酬、そして軍事的な衝突リスク。こうした話題に触れるたびに、「また遠い国の話だ」と感じてしまう方も少なくないのではないでしょうか。
何より喫緊の関心はエネルギー供給です。言うまでもなく日本は多くのエネルギー資源を、ほぼ一択に近い状況で中東地域に依存しています。ホルムズ海峡の現状が原油価格を押し上げ、輸送コストや電力価格を通じて企業活動に直接的な影響が及びつつあります。この影響はサプライチェーン全体に波及し、製造業のみならずあらゆる業種の収益構造を揺さぶることになります。
ここで改めて認識しておきたいのは、イラン問題の本質が単なる外交問題ではなく、「エネルギーを巡る地政学」にあるという点です。原油や天然ガスの供給は、純粋な市場原理だけで動いているわけではありません。制裁一つで供給が制限され、政治的判断によって価格が大きく動く。そこでは「安定供給」という前提そのものが常に揺らいでいます。
つまり、エネルギーとは“市場”であると同時に“政治”でもあるのです。この二重構造を理解せずにコストとしてだけ捉えていると、経営判断を誤るリスクが高まります。
では、この状況は脱炭素の流れとどのように結びつくのでしょうか。近年、再生可能エネルギーやEVへの投資が急速に拡大していますが、その背景には環境意識の高まりだけでは説明しきれない動きがあります。それは、化石燃料への依存が持つリスクが、地政学的な観点からも顕在化してきたという事実です。
中東情勢の不安定さが示すのは、「エネルギーを他国に依存することのリスク」です。この認識が広がるにつれて、各国はエネルギーの自立性を高める方向へと舵を切り始めています。再生可能エネルギーの導入拡大や電動化の推進は、その象徴的な動きと言えるでしょう。
ここで重要なのは、脱炭素がもはや単なる環境対策ではなく、「安全保障の問題」として捉えられ始めているという点です。この視点の転換こそが、現在の投資加速の本質だと考えられます。
もっとも、話はそれほど単純ではありません。脱炭素の進展は、新たな地政学リスクを生み出す側面も持っています。EVや再生可能エネルギーの普及に不可欠なリチウムやコバルトといった資源は、特定の地域に偏在しています。その結果、従来の石油に代わる形で「新たな資源争奪戦」が始まりつつあります。
さらに、電池の製造やリサイクルを含めたライフサイクル全体で見た場合の環境負荷や供給制約といった課題も無視できません。脱炭素は万能の解決策ではなく、新しい構造の中で新しい課題を生み出しているのです。
しかし、ここにこそビジネスの機会が存在します。資源制約があるということは、それを乗り越える技術や仕組みに価値が生まれるということです。例えば、使用済み電池のリサイクル技術や資源循環の仕組みは、今後ますます重要性を増していくでしょう。
日本企業にとって重要なのは、こうした変化を単なるリスクとして受け止めるのではなく、「戦略」として取り込む視点です。省エネルギー技術の高度化、エネルギー効率の改善、分散型エネルギーの導入、そして資源循環の仕組みづくり。これらはすべて、脱炭素と地政学リスクの双方に対応する有効な手段となり得ます。
特に循環型のビジネスモデルは、資源制約を前提とした時代において大きな意味を持ちます。廃棄物を資源として捉え直し、価値を循環させる仕組みは、コスト削減と安定供給の両立を可能にするからです。これは、これからの時代における数少ない成長市場の一つと言っても過言ではありません。
このように見てくると、イラン問題は単なるリスクではなく、世界の構造変化を示すシグナルであることが分かります。エネルギーの供給構造が揺らぎ、それに対応する形で脱炭素が加速し、さらに新たな資源競争が生まれる。この一連の流れは、ビジネスの前提条件そのものを変えつつあります。
重要なのは、この変化をどう捉えるかです。脱炭素をコストとして受け身で対応するのか、それとも市場再編の機会として積極的に取り込むのか。本気で取り組む企業ほど、新しい顧客や新しい市場を獲得していく可能性が高まります。
私たちは今、不確実性の時代にいると言われます。しかし一方で、構造そのものは以前よりもはっきりと見えるようになってきました。エネルギー、資源、環境、そして地政学。これらが複雑に絡み合いながらも、確実に一つの方向へと進んでいることは明らかです。
その中で経営者に求められるのは、個別のリスクに振り回されることではなく、大きな流れを見据えて方向を定める力ではないでしょうか。地政学リスクを恐れるか、それとも市場の変化として捉えるか。その違いが、次の成長を分けるのだと私は考えています。
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西田 純（循環経済ビジネスコンサルタント）
国連工業開発機関(UNIDO)に16年勤務の後、コンサルタントとして独立。SDGsやサーキュラーエコノミーをテーマに企業の事例を研究している。武蔵野大学環境大学院非常勤講師。サーキュラーエコノミー・広域マルチバリュー循環研究会幹事、循環経済協会会員
